マキタ（6586）・リスク悪化
環境・商業・輸出入・税制・安全規格等の規制リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障43社が書いているテーマ・逆風45社・追い風1社
マキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国による関税措置については欧州をはじめ多くの国で税率の合意がなされたものの、中国など一部の国では交渉が続いています。世界的な貿易環境の回復には至らず、各国の経済活動は総じて低調に推移しました。」
各国規制・輸出入リスクに関連して、米国の関税措置と一部国での交渉継続を新たに具体化し、貿易環境の回復に至らない状況を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「カーボンプライスの引き上げ／省エネ・低炭素規制」
各国の環境・商業・輸出入・税制・安全規格等への対応リスクを継続している。気候関連分析では、カーボンプライス、低炭素規制、バッテリ規制等による操業・調達・設備投資コストを引き続き整理している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「カーボンプライスの引き上げ／省エネ・低炭素規制」
従来の各国規制対応リスクに加え、TCFD分析でカーボンプライス、低炭素規制、バッテリ規制等による操業・調達・設備投資コスト増加を具体的に整理した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。」
各国の環境、商業、輸出入、税制、安全規格等への遵守と、対応遅延・コスト増加リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開するすべての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。」
各国の環境、商業、輸出入、税制、安全規格等への対応遅延・コスト増加リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開するすべての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。」
各国の環境、商業、輸出入、税制、安全規格等への遵守と、対応遅延・コスト増加のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開するすべての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。」
環境、商業、輸出入、税制、安全規格等の各国規制への遵守と、対応遅延・コスト増加のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業を展開するすべての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。」
欧州・北米を中心とする温暖化・気候変動関連規制への対応遅延やコスト増加をリスクとしている。