市場金利低下による退職給付費用・固定費の増加
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2019対処有価証券報告書
「日本 売上高は355億15百万円（前年同期比0.6％増）と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、12億99百万円（前年同期比439.6％増）と増益となりました。」
厚生年金基金の解散および確定拠出年金制度への移行により退職給付費用が減少し、市場金利や退職給付費用による利益圧迫は実績面で緩和された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、10億20百万円（前年同期比476.8％増）と増益となりました。」
厚生年金基金の解散および確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少が、引き続き日本事業の利益改善要因として示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億91百万円（前年同期比51.3％増）と増益となりました。」
厚生年金基金の解散および確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少が続き、日本事業の利益を押し上げている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億72百万円（前年同期比52.1％増）と増益となりました。」
厚生年金基金の解散および確定拠出年金制度への移行に伴い退職給付費用が減少し、退職給付費用による利益圧迫は当四半期の日本事業では緩和された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場金利・退職給付に関するリスクについて個別の変更は記載されず、事業等のリスク全体について重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場金利・退職給付に関するリスクについて個別の変更は記載されず、事業等のリスク全体について重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務について、割引率・期待運用収益率の低下や年金資産運用環境の悪化が業績・財務に影響するリスクを通期のリスク記載でも確認している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「日本事業の売上高は、前年同期比0.8％減の261億57百万円とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は減価償却費の減少等により、13億70百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」
前四半期に示された市場金利低下に伴う退職給付費用・固定費の増加は本四半期の日本事業の説明では言及されず、減価償却費の減少が利益増加要因として示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、営業利益は主に売上の減少に加え、市場金利の低下に伴う数理計算上の退職給付費用の増加等の固定費の増加により、６億64百万円（前年同期比32.7％減）と減益となりました。」
市場金利の低下に伴う数理計算上の退職給付費用や固定費の増加が、日本セグメントの営業利益を押し下げた。