厚生年金基金の代行返上
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2019達成有価証券報告書
「当社が加入しておりましたサンヨー連合厚生年金基金が2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことを受けて、前連結会計年度において厚生年金基金解散益10,488百万円を特別利益に計上しました。」
厚生年金基金の解散が認可・完了し、2018年４月１日付で確定拠出型企業年金制度へ移行した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高266億69百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、10億20百万円（前年同期比476.8％増）と増益となりました。」
基金解散および確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少効果が、第三四半期累計でも利益改善として確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「日本 売上高は170億７百万円（前年同期比1.1％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億91百万円（前年同期比51.3％増）と増益となりました。」
基金解散および確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少効果が、当四半期累計でも利益改善として示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「日本 売上高は85億１百万円（前年同期比2.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億72百万円（前年同期比52.1％増）と増益となりました。」
前四半期に示された基金解散決議・制度移行予定から進み、解散および確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少が実績に表れた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社が加入する「サンヨー連合厚生年金基金」は、平成30年１月24日開催の代議員会で解散の決議をしております。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回る予定であるため、解散に伴う事業主の損失負担は発生しない見込みであります。なお、解散認可の時期は平成30年３月頃を予定しており、同基金の解散により確定拠出年金制度に移行いたします。」
厚生年金基金について、将来分支給義務免除の認可に続き、解散決議という具体的な段階に進んだ。解散認可後は確定拠出年金制度へ移行する予定である。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しております。また厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。」
将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、過去勤務費用1,457百万円の減額が発生した。過去分返上認可および年金資産返還時の損益認識は今後予定されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社が加入するサンヨー連合厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。」
将来分支給義務免除の認可を受け、今後、過去分返上認可および年金資産返還時に代行返上に伴う損益等を認識する予定としている。