三櫻工業（6584）・施策達成
退職給付制度の改訂と確定拠出年金への一部移行
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付制度の複合的改定6社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「当厚生年金基金は2018年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことから、確定拠出型企業年金制度へ2018年４月１日付けで移行いたしました。また、当社及び一部の連結子会社は2018年４月１日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へと移行しました。」
予定されていた厚生年金基金の解散、確定拠出年金への移行、退職金制度のポイント制への移行が実施された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、10億20百万円（前年同期比476.8％増）と増益となりました。」
確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少効果が、第三四半期累計でも継続して確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億91百万円（前年同期比51.3％増）と増益となりました。」
確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少効果が、当四半期累計でも確認されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「日本 売上高は85億１百万円（前年同期比2.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億72百万円（前年同期比52.1％増）と増益となりました。」
平成30年4月1日から予定されていた制度移行について、退職給付費用の減少という実績上の効果が確認された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は平成30年４月１日より確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを予定しております（改定日 平成30年１月）。なお、これらによる影響額は現在算定中であります。」
平成30年4月1日からの企業年金制度・退職一時金制度の改定と、退職一時金制度の一部の確定拠出年金制度への移行予定を新たに示している。財務的影響額は算定中である。