新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載はFY2025。
ログリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。62社中34社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2025後退有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は271,400株であり、発行済株式総数3,803,000株の7.1％に相当します。」
潜在株式比率が前年度の7.9％から7.1％へ低下し、潜在株式数も301,800株から271,400株へ減少している。 - FY2024後退有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は301,800株であり、発行済株式総数3,803,000株の7.9％に相当します。」
潜在株式比率は前年度の8.1％から7.9％へ低下し、潜在株式数も307,600株から301,800株へ減少した。 - FY2024-Q2自己株式処分の実施確認有価証券報告書
「当社は、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月16日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が20,318千円、自己株式が126,866千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が△331,972千円、自己株式が0円となっています。」
前四半期に計画として開示されていた自己株式処分が2023年8月16日付で実施され、自己株式残高が0円となったことを確認している。 - FY2024-Q1自己株式処分による希薄化の開示有価証券報告書
「今回の処分数量145,360株は、当社発行済株式総数（3,803,000株）に対し3.82％（2023年3月31日時点の総議決権数36,549個に対する割合は3.98％）であるため、株式の希薄化及び流通市場への影響は軽微であると考えております。」
新株予約権に加え、マイクロアドへの自己株式145,360株の処分について、発行済株式総数に対する3.82％の希薄化規模を開示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は307,600株であり、発行済株式総数3,803,000株の8.1％に相当します。」
潜在株式比率が前年度の8.2％から8.1％へ低下し、潜在株式数も311,900株から307,600株へ減少している。 - FY2022後退有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は311,900株であり、発行済株式総数3,803,000株の8.2％に相当します。」
潜在株式比率が前年度の8.3％から8.2％へ低下し、潜在株式数も318,700株から311,900株へ減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は318,700株であり、発行済株式総数3,802,600株の8.3％に相当します。」
潜在株式比率は前年度の7.0％から8.3％へ上昇し、潜在株式数も318,700株へ増加した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は130,600株であり、発行済株式総数1,866,500株の7.0％に相当します。」
潜在株式比率が前回開示の5.4％から7.0％へ上昇し、潜在株式数も130,600株となっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は101,000株であり、発行済株式総数1,864,000株の5.4％に相当します。」
潜在株式数は前回の101,400株から101,000株へ減少した一方、発行済株式総数に対する割合は5.4％と同じである。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は101,400株であり、発行済株式総数1,864,000株の5.4％に相当します。」
新株予約権行使時の1株当たり株式価値の希薄化と株価への影響可能性を開示している。