M&A・投資先の想定外事象・株式価値低下リスク
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
ログリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、株式会社EGGのSNSマーケティング領域での事業拡大による収益額などであります。」
EGGの事業拡大による収益見込みをのれん評価の主要仮定としており、前提変更時には減損損失の可能性があることを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、取得した関係会社株式の評価額について、被取得会社の成果（moto株式会社については転職サイトの登録件数、株式会社ＥＧＧについてはＳＮＳマーケティングの受注件数）等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新たに取得した株式会社EGGを含め、関係会社株式の評価について、受注件数等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りと前提変更による評価影響を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、取得した関係会社株式について、被取得会社の成果件数（転職サイトの登録件数）等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。」
moto株式会社の関係会社株式について、転職サイト登録件数等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りと、前提変更による評価への影響可能性を記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 542」
投資有価証券評価損542千円を特別損失として計上しており、投資先等の価値低下に関するリスクが当該損失として引き続き発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるmoto株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失596,484千円を計上しております。」
moto株式会社の買収に伴うのれんについて、想定収益が見込めなくなり596,484千円の減損損失が実際に発生した。投資有価証券についても32,108千円の評価損を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるmoto株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
moto株式会社の買収に伴うのれんについて、当初想定した収益が見込めなくなり、488,118千円の減損損失を計上した。M&A・投資先の価値低下リスクが実際の損失として発生したことを記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、Juicer事業ののれん及びソフトウエアについて減損損失を149,764千円計上いたしました。」
M&A・投資先の価値低下に関するリスクについて、Juicer事業ののれんおよびソフトウエア149,764千円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 4,466千円」
第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損4,466千円を特別損失として計上している。投資先の株式価値低下リスクに関する実績として記録するが、本 filing では評価損の対象や原因の詳細は説明していない。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、国内での事業展開を強化するべく、当社本体でのＭ＆Ａに加え、当社子会社であるログリー・インベストメント株式会社を通じた投資活動を行っております。投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行っておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
国内事業展開強化のためM&Aおよび子会社を通じた投資活動を行う一方、想定外事象や投資先の株式価値低下による業績・事業展開への影響可能性を新たなリスクとして開示している。