Komori
ログリー(6579)・施策事業移管・子会社清算

クロストレックス株式会社を通じたコンテンツマーケティング展開

FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。

7記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY2022-Q1再定義FY20222019: 120192020: 220202021: 220212022: 120222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023事業移管・子会社清算有価証券報告書

    「2022年11月 株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖」

    クロストレックスから商号変更した株式会社ウムについて、事業をログリー株式会社へ移管し、法人を閉鎖した。
  2. FY2022再定義有価証券報告書

    「株式会社ウム」

    クロストレックスを通じたコンテンツマーケティング事業は継続しているが、子会社名が株式会社ウムへ変更されている。
  3. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループが提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸にインターネット広告市場において、より品質の良い高いレベルでのサービスを提供するために、クロストレックス株式会社を完全子会社とすることで、インターネット広告市場における収益性を向上させることを目的としております。なお、追加取得した株式の議決権比率は49%です。」

    クロストレックス株式会社について、非支配株主から49%を追加取得し、完全子会社化によってLOGLY liftを軸とするサービスの品質・収益性向上を図る段階に進んだ。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年9月 合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「OPTIO(オプティオ)」の提供開始」

    クロストレックスを通じたコンテンツマーケティング展開について、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaSの提供開始という具体的なサービス展開を記載している。
  5. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、当第1四半期連結会計期間より新たにクロストレックス株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでおります。」

    クロストレックスを通じたコンテンツマーケティングサービスの展開について、サービス提供に加え、当第1四半期から連結子会社として財務諸表に組み込む段階に進んだことを記載している。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「2018年11月1日に設立したビルコム株式会社との合弁会社「クロストレックス株式会社」に関しては、コンテンツマーケティングに特化したサービスを展開しております。」

    クロストレックスを通じたコンテンツマーケティングサービスについて、将来計画だけでなくサービスを展開している状態を記載している。
  7. FY2019初出有価証券報告書

    「当社でも2018年11月1日に設立したビルコム株式会社との合弁会社「クロストレックス株式会社」を通じて、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、データ活用によって改善・支援を提供するコンテンツマーケティングに特化したサービスを展開していくことで積極的に「運用型広告」の市場領域も拡大していきます。」

    ビルコム株式会社との合弁会社を通じ、データ活用型のコンテンツマーケティングサービスを展開し、運用型広告の領域を広げる計画を初めて具体的に示している。
一緒に動いた変遷

「moto株式会社の買収による転職サービス市場・広告ジャンルの拡大」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1moto株式会社の買収による転職サービス市場・広告ジャンルの拡大2回
  3. 2広告主・媒体社・広告枠の好循環による収益拡大2回
  4. 3インターネット広告・運用型広告市場の拡大2回
  5. 4借入・コミットメントラインによる成長資金・運転資金の確保2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ログリーの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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