moto株式会社の買収による転職サービス市場・広告ジャンルの拡大
FY2021に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026moto吸収合併の中止有価証券報告書
「当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるmoto株式会社を吸収合併することを決議しましたが、2026年6月29日の取締役会において、本合併を中止することを決議いたしました。」
moto株式会社を完全子会社として維持する一方、2026年5月に決議した吸収合併を6月29日に中止した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方で、当社は2021年4月に転職アンテナ事業を運営するmoto株式会社を連結子会社化し、新しい事業領域に進出しましたが、計画を大幅に下回る結果となり、第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、転職アンテナ事業を運営するmoto株式会社ののれんを減損したため、親会社株主に帰属する当期純利益を大きく減少させることとなりました。」
moto株式会社による転職サービス市場への進出方針は継続しているが、業績が計画を大幅に下回り、のれん減損によって成果見込みが悪化した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社の連結子会社であるmoto株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
2021年4月に子会社化したmoto株式会社について、買収後の事業計画見直しにより当初想定収益が見込めなくなり、のれん488,118千円を減損した。買収による広告配信ジャンル拡大・新事業創出の方針自体の変更は記載されていないが、買収資産の収益見込みに関する悪化が追加された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月２日に行われたmoto株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に計算されたのれんの金額677,295千円に変更はありません。」
moto株式会社の買収について、前四半期まで暫定的だった企業結合会計処理が当第2四半期に確定した。のれんは677,295千円で確定し、買収後の会計処理が一段階進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月２日にmoto株式会社の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、moto株式会社を、連結の範囲に含めております。」
moto株式会社の全株式取得が第1四半期から連結財務諸表に反映され、買収が実際の連結事業運営に移行した。取得原価700,000千円、のれん677,295千円も計上している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年４月２日にmoto株式会社の全株式を取得して子会社化しました。今回の子会社化により、当社グループとして約6,000億円市場ともいわれる転職サービス市場を対象とした広告配信ジャンルの拡大につながるだけでなく、「LOGLY lift」の広告配信およびビッグデータ解析で培った当社技術力と「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と考えております。」
転職メディア「転職アンテナ」を運営するmoto株式会社の全株式を2021年4月2日に取得し、子会社化した。取得対価は700百万円で、転職サービス市場への広告配信ジャンル拡大と、LOGLY liftの技術・ビッグデータと転職者データの組み合わせによる新事業創出を目的としている。