読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.7
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高684百万円前年比 -4.7%進捗 45.6%
営業利益-43百万円
経常利益-47百万円
純利益（親会社株主帰属）-63百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△16.76円
期末の財政状態
総資産737百万円
うち純資産 341 百万円自己資本比率 46.2%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-69,398
投資-9,737
財務+4,346
純増減-74,789
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高374,274千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,409～1,500
営業利益△40～△15
経常利益△46～△12
純利益△46～△8
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
広告受注全体の回復には至らなかった一方、ネイティブ広告・レコメンド分野での媒体との関係強化、新規事業の機能拡充、株式会社EGGをはじめとする新規事業の売上高伸長があった。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失を認識し、資金調達、新規事業の収益化、既存事業の構造改革・固定費削減を実行しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（moto株式会社）
減損損失1,267千円（対象資産：非開示）
特別損益の内訳特別利益 項目 関係会社株式売却益 / 金額 5,332千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 1,267千円
減価償却費1,064千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,803,000株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 684百万円（前年比 -4.7%） |
| 営業利益 | -43百万円 |
| 経常利益 | -47百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -63百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △16.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.2 / 前期末 45.5 |
| 総資産 | 737百万円 |
| 純資産 | 341百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,398千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,737千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,346千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 374,274千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,409～1,500 / 営業利益 △40～△15 / 経常利益 △46～△12 / 純利益 △46～△8 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 1,064千円 |
| 減損損失 | 1,267千円（対象資産：非開示） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 関係会社株式売却益 / 金額 5,332千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 1,267千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失を認識し、資金調達、新規事業の収益化、既存事業の構造改革・固定費削減を実行しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（moto株式会社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 3,803,000株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 広告受注全体の回復には至らなかった一方、ネイティブ広告・レコメンド分野での媒体との関係強化、新規事業の機能拡充、株式会社EGGをはじめとする新規事業の売上高伸長があった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告受注全体の回復には至らなかった一方、ネイティブ広告・レコメンド分野で媒体との関係強化、新規事業の機能拡充、株式会社EGGをはじめとする新規事業の売上高伸長がありました。また、経営資源の集中と経営効率化のためmoto株式会社を連結範囲から除外しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。