国内需要およびインバウンド需要を背景とする景気拡大
FY2018-Q3に初出。28回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2025観光需要回復と不確定要素の併存有価証券報告書
「物価上昇も落ち着きを見せているものの依然として高水準にあり、為替変動や地政学リスク等の不確定要素をはらんでおります。他方、国内におきましては、個人消費が底堅く推移するとともに、2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど観光需要の回復が鮮明となり、景気は持続的な回復基調を示しました。」
物価、為替、地政学リスクなどの不確定要素が残る一方、個人消費・訪日外国人旅行者数の回復により景気が持続的な回復基調を示したと記載している。 - FY2025-H1景気成長と不安定要素の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境は、物価上昇やアメリカの政策動向等による不安定要素が顕在化したものの、わが国の2024年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋2.8%と３四半期連続のプラス成長となり、個人消費もプラスを維持しました。」
物価上昇やアメリカの政策動向による不安定要素が顕在化する一方、実質GDPは前期比年率2.8％で3四半期連続のプラス成長となり、個人消費もプラスを維持したと記載している。 - FY2024景気回復と不確定要素の併存有価証券報告書
「世界的な金融引き締めや、物価上昇、金融資本市場の変動等様々な不確定要素をはらんではおりますが、個人消費やインバウンド需要の回復等による景気の緩やかな回復が見られました。」
金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動がある一方、個人消費やインバウンド需要の回復による景気の緩やかな回復が見られたと記載している。 - FY2024-Q3短期マイナス成長と回復予測の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、24年１―３月期の実質GDPが、季調済前期比年率▲2.0%とマイナス成長に転じたものの、先行きについて、24年度以降は、内需を中心とした底堅い成長軌道に復すると予測されております。」
短期的には実質GDPが年率▲2.0％のマイナス成長に転じた一方、24年度以降は内需中心に底堅い成長軌道へ復すると予測されていると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢、円安・物価の高騰等により良好な見通しとは言えない状況ではありますが、昨年３月から運航を再開している日本発着外国船の需要が高い状況が続いております。」
不安定な国際情勢、円安・物価高による外部環境の逆風と、日本発着外国船の需要好調が併存する状況を再確認している。 - FY2024-Q1需要好調と外部環境逆風の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、円安の進行や物価上昇、世界景気の下振れリスク懸念等、追い風とは言えない一面もあるものの、今年３月から運航を再開した日本発着外国船クルーズの需要が強い状況が続きました。」
円安、物価上昇、世界景気の下振れリスク懸念がある一方、日本発着外国船クルーズの需要は強いという、外部環境の逆風と需要好調の併存を記載している。 - FY2023-Q3正常化と外部環境不安定の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府が新型コロナウイルス感染症による入国制限などの水際措置を撤廃し大幅に正常化への舵を切った一方で、ウクライナ問題や、世界的なインフレや円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢の不安定さが継続し、今後の見通しが立てづらい状況となっております。」
入国制限等の撤廃による経済環境の正常化が進む一方、ウクライナ問題、インフレ、円安および物価高騰により不安定さが継続していると記載している。 - FY2023-Q2外部環境悪化と回復前進の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢等による世界情勢の不透明化や資源価格・原材料価格の高騰による経済の不安定化が更に進みましたが、2022年11月15日付で国土交通省が「国際クルーズの受入再開」を発表したことにより、これまで運航中止を余儀なくされていた日本発着外国船クルーズの催行の蓋然性が高まるなど、回復に向けての大きな前進が見られました。」
ウクライナ情勢や資源・原材料価格高騰による経済不安定化が更に進んだ一方、国際クルーズ受入再開により日本発着外国船の回復に大きな前進があったと記載している。 - FY2023-Q1回復兆しとコロナ影響継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、10月11日より新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和が実施され、依然、業界全体として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が前年同様に続きましたが、回復の兆しも見られました。」
水際対策の大幅な緩和と回復の兆しが見られた一方、業界全体では感染症の影響が前年同様に続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境は、入国制限の緩和や新型コロナウイルス感染者の療養期間の短縮等、経済活動の正常化に向けての動きが見られましたが、第５波、第６波、第７波の到来により引き続き厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢や世界的な物価高騰、急激な円安、金融市場の不安定化等により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となっております。」
入国制限緩和等の正常化要因がある一方、第5波から第7波、ウクライナ情勢、物価高騰、急激な円安、金融市場の不安定化が重なり、厳しい経営環境が継続したと記載している。 - FY2022-Q3正常化の動きと外部ショックの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府による入国者数上限の引き上げが徐々に行われるなど正常化に向けての動きが見られましたが、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や、主要産油国の原油増産抑制や円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となりました。」
入国者数上限の引き上げによる正常化の動きと、ウクライナ侵攻、原油増産抑制、円安等による物価高騰・情勢不安定化が併存していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、オミクロン株の出現・感染拡大により、再び全国各地においてまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続きました。」
オミクロン株の出現・感染拡大と、全国各地でのまん延防止等重点措置の再発令により、厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2022-Q1行動制限緩和局面とコロナ影響継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が急激に減少し、国として行動制限緩和へ舵を切り始めるという段階となりましたが、一部の企業で業績が悪化する等、依然、コロナ禍が大きな影響を及ぼしました。」
感染者数の減少と行動制限緩和への移行が記載された一方、企業業績へのコロナ影響はなお継続していると説明している。 - FY2021厳しい環境と正常化期待の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、引き続き厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く一方、ワクチン接種の進展や世界各国でのクルーズ再開による正常化への期待も併記している。 - FY2021-Q3海外回復兆候と国内厳しさの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により引き続き厳しい状況が続いております。」
国内を含む経営環境の厳しさが続く一方、ワクチン接種や感染状況の改善を背景に一部の国で経済活動・クルーズ運航の再開機運が出ていると記載している。 - FY2021-Q2回復兆候と厳しさの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、海外において新型コロナウイルスのワクチン接種が開始される国が出てくるなど経済活動の正常化に向けての動きが出てきた一方で、国内において11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令される等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続きました。」
海外ではワクチン接種開始など正常化の動きが出た一方、国内では緊急事態宣言が再発令され、厳しい経営環境が続いたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境は、国内外において、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、移動の制限や経済活動の制限等が行われたことにより、大幅に景気が下振れし厳しい状況となりました。」
従来の景気回復・拡大基調から、新型コロナウイルス感染症による移動・経済活動の制限と景気の大幅な下振れへ認識が悪化している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大により世界経済が急激に減速しており、IMFが４月に発表した予測によると2020年のGDP成長率は世界で-3.0％、日本で-5.2％となっております。」
従来記載していた国内需要・インバウンド需要を背景とする景気拡大ではなく、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の急激な減速とGDP成長率のマイナス予測を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが存在し、国内では消費増税の施行による消費マインドの落ち込みが懸念されましたが、雇用・企業収益の緩やかな改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。」
消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念を加えつつも、国内需要・インバウンド需要を背景に景気が堅調に拡大しているとの認識を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用環境の改善や各種の政策効果もあり、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押し等により、景気は緩やかに回復いたしました。」
国内需要、政策効果およびインバウンド需要を背景とする景気の緩やかな回復という認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用環境の改善や各種の政策効果もあり、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押し等により、景気は緩やかに回復いたしました。」
国内需要、政策効果およびインバウンド需要を背景とする緩やかな景気回復という認識を再掲している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、全体としてはゆるやかな景気回復基調で推移致しました。」
従来の「堅調なペースで景気が拡大」から、「ゆるやかな景気回復基調」へと景気の表現が弱まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の緩やかな改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。」
国内需要およびインバウンド需要を背景とする景気拡大を、前 filing と同じ経営環境として再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。」
国内需要とインバウンド需要を背景とする景気拡大を、前 filing と同じ文脈で再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。」
国内需要とインバウンド需要を背景とする景気拡大を前 filing と同じ文脈で再掲している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。」
国内需要とインバウンド需要を、事業環境を支える要因として記載している。