新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「人件費の高止まりに加え、原材料やエネルギー価格、物流コストなどの物価高の影響は、2025年4月以降もなお継続している状況です。当社では、こうした影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの主要な前提が、新型コロナウイルスの収束・回復時期から、人件費、原材料、エネルギーおよび物流コストの物価高が2025年4月以降も続く前提へ移った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の分類について季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられることなどを契機に、徐々に収束に向かうことが予想されます。一方で、人件費の高騰に加えて原材料やエネルギー価格、物流コストなど様々な物価高の影響は、2023年４月以降も2024年３月期中は一定期間継続するものと見込まれるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提が、感染症影響の長期化から、感染症は徐々に収束し、2024年3月期中は人件費・原材料・エネルギー・物流コストの物価高が一定期間続くという前提へ移った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間及び回復に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間及び回復に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間及び回復に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度末から重要な変更がないと再確認した。 - FY2022影響期間の延長有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は2022年４月以降も2023年３月期中は一定期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定を、2022年4月以降も2023年3月期中の一定期間続く前提へ変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間及び回復に関する会計上の見積りの仮定は、前連結会計年度末から重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間及び回復に関する会計上の見積りの仮定は、前連結会計年度末から重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響期間及び回復に関する会計上の見積りの仮定は、前連結会計年度末から重要な変更がないと再確認した。 - FY2021-Q3影響期間の延長有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年６月末まで及ぶものと仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。」
前連結会計年度末及び第2四半期までの回復前提から、感染症の影響が2021年6月末まで及ぶとの仮定に変更した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「全店舗の営業再開後の売上収益は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の収束により、感染拡大前の水準まで回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末においた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
営業再開後の売上収益は回復傾向にあるものの、感染拡大前の水準への回復には当連結会計年度末までかかるとの仮定を維持し、前年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには当連結会計年度末までの期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末においた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束と売上収益等の回復に関する会計上の仮定は、前連結会計年度末から重要な変更がないと再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「緊急事態宣言による外出自粛要請は2020年５月末までに解除され、６月以降は全店舗の営業再開により当社の業績は緩やかに改善することが見込まれ、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。」
感染症の収束時期、営業再開及び翌連結会計年度末までの回復を仮定して会計上の見積りを行ったことと、収束時期等により変動する不確実性を新たな会計開示テーマとして示している。