調達資金の使途変更・投資効果未達リスク
FY2018に初出。14回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1資金使途変更の実施条件成就有価証券報告書
「なお、本資金使途変更は、2026年３月27日開催の当社定時株主総会において、「2026年２月第三者割当増資開示」にて公表した資金調達による大規模な希薄化及び有利発行並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）が承認されることなどを条件としておりましたが、かかる条件のすべてが成就しましたので、本資金使途変更を実施いたします。」
第11回新株予約権の取得・消却、新株式及び第14回・第15回新株予約権の発行に伴う資金使途変更について、株主総会承認等の条件がすべて成就し、変更を実施した。 - 2026-05-07再定義業務提携
「ビットコイン売却で得た54百万円について運転資金に充当する方針に変更しております。今回はこの運転資金を仕入代金に充当いたします。」
ビットコイン売却資金の使途について、当初の「M&A及び新規事業投資」から運転資金へ変更したうえで、今回その運転資金を本機器の仕入代金に充当することを明示している。canonical threadは変更していない。 - FY2025後退有価証券報告書
「「①運転資金（営業赤字の補填）」より243百万円を減額して支出予定額を287百万円とし、「②運転資金 （人員増強及びAM事業施策費用）」より150百万円を減額して支出予定額を0百万円、「③既存事業への投資資金（研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金）」より101百万円を減額して支出予定額を0百万円、「④M&A及び新規事業投資」より574百万円を減額して支出予定額を392百万円、及び「⑤暗号資産の購入」より430百万円を減額して、支出予定額を70百万円といたします。」
第11回新株予約権の一部取得・消却に伴い、既存の資金使途合計を2,247百万円から749百万円へ縮小し、運転資金、人員増強・既存事業投資、M&A・新規事業投資、暗号資産購入の予定額を減額した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「今回、このたび資金使途を変更し、新たに項目として「⑤暗号資産の購入」を追加し、その支出予定金額としては500百万円とすること、これに伴い④M&A及び新規事業投資より500百万円を減額し1,373百万円とすることを決定いたしました。」
新株予約権による調達資金の一部について、M&A・新規事業投資から暗号資産購入へ資金使途を組み替えた。 - FY2024資金使途の再配分有価証券報告書
「運転資金の支出が完了いたしましたので、②システム開発費用/開発体制の強化から順に充当していく予定に変更いたしました。」
第10回新株予約権の資金使途について、運転資金を249百万円から164百万円へ減額し、M&A資金・新規事業投資を631百万円から715百万円へ増額した。現時点の充当額は796百万円、今後の調達予定額は517百万円と開示している。 - FY2024-H1後退有価証券報告書
「営業キャッシュフローの回復に遅れが生じていることから、運転資金の支出予定時期2023年６月～2024年６月の計画を2023年６月～2024年12月に後ろ倒しすることといたしました。」
営業キャッシュフローの回復遅延と新株予約権の未行使による資金調達の遅れを理由に、運転資金の支出時期を2024年12月まで、システム開発費用・マーケティング投資を2025年6月まで後ろ倒しした。人材採用・教育投資は20百万円から14百万円へ、M&A資金・新規事業投資は675百万円から631百万円へ変更している。 - FY2024-Q1借入金返済時期の後ろ倒し有価証券報告書
「営業キャッシュフローの回復が遅れ、借入金の返済期間を2023年7月～2023年12月の計画を2023年7月～2025年12月に後ろ倒しすることといたしました。」
新株予約権による調達資金の使途について、営業キャッシュフローの回復遅延を理由に借入金返済費用の支出時期を2023年12月までから2025年12月までへ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。」
調達資金の投資効果未達や使途変更のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。」
上場に伴う公募増資資金の投資効果未達や使途変更のリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。」
上場に伴う公募増資資金のシステム投資計画について、業界環境や事業計画の見直しにより期待効果が得られず、使途変更が生じるリスクを初めて明示している。