新株予約権信託による中長期企業価値向上インセンティブ
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2024達成有価証券報告書
「本信託(第3回新株予約権)については、信託期間満了日の到来に伴って、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して以下のとおり分配いたしました。」
第3回新株予約権信託について、役員143個、従業員1,365個、顧問・業務委託先40個、合計1,548個を分配した。信託期間満了に伴う分配が完了した旨を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。」
信託型ストックオプションについて、前四半期までに示していた追加負担の一部補填・求償権の一部放棄の結果、関連損失55,632千円を実際に計上した。 - FY2024-Q2追加負担発生・補填対応有価証券報告書
「今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SO に関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SO の導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。これら一連の意思決定の結果、第３四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55百万円を計上する見込です。」
国税庁の課税見解を受け、信託型ストックオプションについて役職員等への追加負担が生じ、当初想定したインセンティブが発揮されないとして、一部補填及び求償権の一部放棄を決議した。55百万円の特別損失を第３四半期連結会計期間に計上する見込みとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「本信託(第3回新株予約権)のうちA01及びA02については、信託期間満了日の到来に伴って、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して以下のとおり分配いたしました。」
A01に加えてA02でも信託期間満了に伴う新株予約権の分配を実施した。A03は引き続き管理し、将来の功績に応じて分配する予定としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「本信託(第3回新株予約権)のうちA01については、信託期間満了日の到来に伴って、当社グループの役員及び従業員並びに顧問・業務委託先に対して以下のとおり分配いたしました。」
新株予約権信託のA01について信託期間が満了し、役員・従業員・顧問等への分配が実施された。A02及びA03は引き続き管理され、将来の功績に応じて分配する予定である。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて、松本深雪が、受益者適格要件を満たす者に対して、第３回新株予約権1,548個（本書提出日現在１個当たり100株相当）を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。」
将来の功績評価に基づき新株予約権を分配する信託型インセンティブ制度を導入し、信託期間を上場後２年・３年・５年の３段階としている。