ＢＣＰ（事業継続計画）による災害・感染症対応
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。86社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「首都圏直下地震や荒川洪水を想定した対策を講じており、人命最優先を掲げ、反復の避難訓練や防災グッズの拡充等に取り組むとともに、RTO（目標復旧時間）を定めております。」
地震・水害を想定したBCP、避難訓練、防災グッズ拡充、RTO設定を継続している。想定災害は発生していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に引き続き取り組んでおります。」
政府の基本的対処方針廃止後も、関連ガイドラインに基づく自主的な感染症対策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、首都圏直下地震を想定した対策を講じていますが、先般の能登地震の事例を参考にして、防災グッズの拡充等の対策の一層の強化に取り組んでおります。」
従来のBCP・感染症対策に加え、能登地震を踏まえた防災グッズの拡充等、地震対応策の強化を記載している。パンデミック時の事業休止はなく、目標達成とも記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類感染症に変更されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。」
政府の基本的対処方針廃止後も、関連ガイドラインに基づく自主的な感染症対策を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に変更されたことに合わせて2023年５月８日に廃止されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。」
政府の基本的対処方針の廃止後、関連ガイドラインに基づく自主的な感染症対策に取り組む対応へと記載を整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今回のコロナ禍の経験を踏まえて、パンデミックに対するＢＣＰとして様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。」
BCPについて、設備強化・代替要員確保に加え、パンデミックを想定したオペレーション体制を整備する方針を記載し、事業休止なし、地震7日間以内の収集開始、水害3日間の復旧という指標・目標を設定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
緊急事態宣言下でも十分な感染防止策を講じながら事業を継続する必要性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
緊急事態宣言下でも十分な感染防止策を講じながら事業を継続する必要性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
緊急事態宣言下でも感染防止策を講じながら事業を継続する必要性を再確認しているが、新たな設備強化や代替要員確保の実施事項は記載していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「全従業員のPCR検査の反復実施、ワクチン接種推奨・管理、徹底した健康管理・検温・消毒の実施や会議のWeb化を始めとした３密回避及びソーシャルディスタンス確保他による感染の極小化に努めております。これまでのところ一定数の感染者と濃厚接触者が発生いたしましたが、きめ細かな人員管理他の工夫により業務運営に支障をきたしておりません。」
BCP・感染症対応について、PCR検査、ワクチン接種管理、健康管理、会議のWeb化等の対策を拡充して実施し、感染者等の発生後も業務運営に支障を生じさせていないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
緊急事態宣言下でも感染防止策を講じながら事業を継続する必要性を再確認しているが、設備強化や代替要員確保に関する新たな実施事項は記載していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。」
緊急事態宣言下でも感染防止策を講じながら事業を継続する必要性を再確認しているが、設備強化や代替要員確保に関する新たな実施事項は記載していない。 - FY2021前進有価証券報告書
「全従業員のPCR検査の反復実施、徹底した健康管理や３密回避およびソーシャルディスタンス確保他による感染の極小化に努めております。引続き様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。」
BCPに基づく設備面・代替要員の確保に加え、全従業員のPCR検査、健康管理、3密回避、柔軟な運用体制を具体的に記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取り組んでいる背景を鑑み、当社グループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、設備面における取組の強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。」
災害時等のサービス安定供給を目的に、BCPに基づく設備面の強化と代替要員確保を新たな対処課題として記載している。