行政受託事業における新規受注・対象自治体の拡大
FY2018に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2026年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。」
不燃ごみ選別資源化の実績自治体を2026年3月現在で更新し、新たな区への受注に向けた設備準備を継続している。家庭系プラスチックごみでは大田区の新規受託も開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「行政受託事業においては、家庭系のプラスチックごみの受託事業で大田区が始まったこと等により増収となりましたが、売上全体では微増となりました。」
家庭系プラスチックごみの受託事業が大田区で開始され、新たな行政受託の対象自治体・業務が加わったと記載している。行政受託事業売上高は前年同期比3.3％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2025年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。」
不燃ごみ選別資源化の実績自治体を2025年3月現在で更新し、新たな区への受注に向けた土地・建物・設備の準備を継続している。また、家庭系プラスチックごみの受託事業を開始し、行政受託事業売上高は前年同期比12.1％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「行政受託事業1,631,431千円（前年同期比13.8%増）」
行政受託事業の売上高が前年同期比13.8％増となり、行政受託事業の拡大実績を更新している。新規受注自治体の名称や件数は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2024年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。」
不燃ごみ選別資源化の実績自治体を2024年3月現在で更新し、新たな区への受注に向けた土地・建物・設備の準備を継続している。行政受託事業売上高も前年同期比3.8％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「行政受託事業2,168,421千円（前年同期比3.1%増）」
行政受託事業の売上高が前年同期比3.1％増となり、行政受託事業の拡大実績を更新している。新規受注自治体の名称や件数は記載されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業4,572,335千円（前年同期比8.3%増）、リサイクル事業657,271千円（前年同期比17.1%減）、行政受託事業1,433,893千円（前年同期比2.1%増）となりました。」
行政受託事業の売上高が前年同期比2.1％増となり、行政受託事業の拡大実績を更新している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「行政受託事業725,839千円（前年同期比2.3%増）となりました。」
行政受託事業の売上高が前年同期比2.3％増となり、行政受託事業の拡大実績を更新している。新規受注自治体の名称や件数は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2023年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。」
不燃ごみ選別資源化の実績自治体を2023年3月現在の6区として更新し、新たな区への受注に向けた土地・建物・設備の準備を継続している。行政受託事業売上高も前年同期比6.0％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「行政受託事業2,103,919千円（前年同期比6.3%増）となりました。」
行政受託事業の売上高が前年同期比6.3％増となり、行政受託事業の拡大実績を更新している。新規受注自治体の名称や件数は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「行政受託事業では、雇上契約の契約台数が前年同期に比べ増加したため1,405,024千円（前年同期比6.5%増）となりました。」
雇上契約の契約台数が前年同期比で増加し、行政受託事業の売上高も前年同期比6.5％増となった。 - FY2022行政受託売上減少有価証券報告書
「行政受託事業は、家庭ごみの収集量が落ち着いたことで、前期に比べ1.5％減の2,617,808千円となりました。」
行政受託事業の対象自治体拡大・新規受注方針は継続しているが、通期売上高は前年同期比1.5％減となり、当期の拡大実績としては減少を記載している。 - FY2022-Q3行政受託売上減少有価証券報告書
「当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,054,616千円（前年同期比6.2%増）、リサイクル事業922,627千円（前年同期比72.0%増）、行政受託事業1,978,395千円（前年同期比1.1%減）となりました。」
行政受託事業の売上高が前年同期比1.1％減となり、新規受注自治体や対象自治体拡大の具体的進捗は記載されていない。 - FY2022-Q2行政受託売上減少有価証券報告書
「行政受託事業では、雇上契約の取扱量はほぼ前年並みだったものの、前年同期に比べ若干減少し1,319,326千円（前年同期比1.8%減）となりました。」
行政受託事業の売上高が前年同期比1.8％減となり、既存の行政受託事業拡大テーマについて、当四半期には新規受注や対象自治体拡大の具体的進捗は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2021年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。」
実績自治体を2021年3月現在の6区として更新し、新たな区への受注に向けた土地・建物・設備の準備を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「行政受託事業1,999,537千円（前年同期比11.4%増）」
行政受託事業の売上高が前年同期比11.4％増となり、行政受託事業の拡大実績を更新している。新規受注自治体や不燃ごみ選別資源化取扱量の具体的な記載はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業3,640,065千円（前年同期比10.3%減）、リサイクル事業336,697千円（前年同期比37.7%減）、行政受託事業1,343,840千円（前年同期比14.0%増）となりました。」
行政受託事業の売上高が前年同期比14.0％増となり、行政受託事業の拡大実績を更新している。新規受注自治体や不燃ごみ選別資源化取扱量の具体的な記載はない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化事業の取扱量が順調に増加し696,422千円（前年同期比18.3%増）となりました。」
不燃ごみ選別資源化事業の取扱量増加と、行政受託事業売上高の前年同期比18.3％増を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「行政受託事業では、中野区・板橋区・台東区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,392,330千円（前年同期比13.2%増）となりました。」
不燃ごみ選別資源化について、複数行政機関との取引拡充と行政受託事業売上高の増加を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2019年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。」
不燃ごみ選別資源化の実績自治体を明示し、新規受注に向けた土地・建物・設備の準備を進めていると記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。」
専任営業、施設整備、独自の不燃ごみ選別資源化方法の提案により行政受託の新規受注を増やす方針を初めて抽出した。