要興業（6566）・方針前進直近のガバナンス（2026-06-29）では「引き上げ」
取締役・監査役の固定報酬と退職慰労金による報酬方針
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-29。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬と役員退職慰労金を中心とする役員報酬制度25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29引き上げガバナンス
「・ 取締役の業績連動報酬制度の導入」
従来の固定報酬と退職慰労金を中心とする報酬方針に対し、業績連動報酬制度の導入を検討課題として新たに明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２か月に１回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。」
2022年3月に設置した指名・報酬委員会について、当事業年度に6回開催し、取締役の指名・報酬の基準や決定プロセスを審議した実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月開催の取締役会において取締役会の指名・報酬等に関する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しましたので、今後見直す際は、同委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議を経て決定いたします。」
固定報酬と退職慰労金を中心とする報酬方針に加え、2022年3月に指名・報酬委員会を設置し、今後の見直しに同委員会の審議・答申を反映する仕組みを導入したと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の額は、固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した取締役の報酬総額の範囲内において各取締役へ配分します。」
取締役会が決議した取締役の個人別報酬方針として、固定報酬と退職慰労金を基本とし、株主総会決議の報酬限度額内で配分する仕組みを初めて抽出した。