収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、広告プラットフォーム事業において、GENIEE Ads Platformシステムによる広告取引の収益については、従来は本人としての取引に該当し、売上収益及び売上原価を区分して表示する方法（総額表示）によっていましたが、規約または契約条件の変更に伴い、代理人としての取引に該当することになったため、売上原価を売上収益から控除する方法（純額表示）に変更を行っております。」
収益認識会計基準の適用後、GENIEE Ads Platformの広告取引について、契約条件変更を理由に総額表示から純額表示へ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ1,362百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、代理人取引の純額表示を継続し、通期で売上高・売上原価がそれぞれ1,362百万円減少したが、利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ1,080百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。」
収益認識会計基準の適用による代理人取引の純額表示を継続し、第3四半期累計で売上高・売上原価がそれぞれ1,080百万円減少したが、利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ731百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額表示により累計の売上高・売上原価がそれぞれ731百万円減少したが、利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ406百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を当四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人に該当する取引を純額表示とし、売上高・売上原価はそれぞれ406百万円減少したが、各利益への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を記載しており、影響額は評価中としている。