新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。22回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年１月１日～2026年６月30日 100 4,725,185 0 839 0 764 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
FY2026-H1にも新株予約権の行使により発行済株式総数が100株増加し、株式価値の希薄化に関係する事象が継続して発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年１月１日～2025年６月30日 1,200 4,658,575 0 767 0 692 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
FY2025-H1に新株予約権の行使により発行済株式総数が1,200株増加した。提出日現在の発行済株式数は4,723,675株であり、権利行使による株式増加が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、2024年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は158,400株であり、発行済株式総数4,657,375株の3.4％に相当しております。」
潜在株式比率がFY2021末の5.1％から3.4％へ低下し、希薄化可能性は残るものの比率は縮小している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日 8,000 4,571,475 2 744 2 669 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間中に新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が8,000株、資本金・資本準備金が各2百万円増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 5,600 4,569,075 1 743 1 668 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期中に新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が5,600株、資本金・資本準備金が各1百万円増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～ 2023年６月30日 20,000 4,515,375 2,500 730,590 2,500 655,590 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期中に新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が20,000株、資本金・資本準備金が各2,500千円増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 7,100 4,378,600 1,920 577,070 1,920 502,070 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期中にも新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が7,100株、資本金・資本準備金が各1,920千円増加した。 - FY2022-Q2新株予約権の追加発行有価証券報告書
「第15回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式97,500（注）１ 第16回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 21,500（注）１」
第15回・第16回新株予約権が発行され、潜在株式数は合計119,000株となった。将来の権利行使による希薄化可能性が新たに生じている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日（注） 500 4,371,500 150 575,150 150 500,150 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第１四半期中にも新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が500株、資本金・資本準備金が各150千円増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、2021年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は221,300株であり、発行済株式総数4,371,000株の5.1％に相当しております。」
新株予約権の行使が進み、潜在株式比率は前期末から低下して5.1％となった。一方、希薄化可能性自体は残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注） 65,300 4,336,700 17,640 565,730 17,640 490,730 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が65,300株、資本金・資本準備金が各17,640千円増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が19,070千円、資本準備金が19,070千円増加しております。」
当第2四半期累計期間にも新株予約権の権利行使が発生し、資本金および資本準備金が各19,070千円増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日（注） 22,000 4,173,300 5,940 522,510 5,940 447,510 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が22,000株、資本金・資本準備金が各5,940千円増加した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日（注１） 100 4,151,300 30 516,570 30 441,570 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期に新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が100株、資本金・資本準備金が各30千円増加した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日(注) 100 4,151,200 30 516,540 30 441,540 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期累計期間に新株予約権の行使が発生し、発行済株式総数が100株、資本金および資本準備金が各30千円増加した。 - FY2019対処有価証券報告書
「2019年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は441,200株であり、発行済株式総数4,151,100株の10.6％に相当しております。」
新株予約権の行使が進み、潜在株式比率は前期末の12.6％から10.6％へ低下した一方、希薄化リスクは残っている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により、資本金が6,045千円、資本準備金が6,045千円増加するとともに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,680千円、資本準備金が7,680千円増加しております。」
譲渡制限付株式の発行および新株予約権の権利行使が当累計期間にも発生し、資本金・資本準備金が増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により、資本金が6,045千円、資本準備金が6,045千円増加するとともに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が7,500千円、資本準備金が7,500千円増加しております。」
譲渡制限付株式の発行および新株予約権の権利行使が実際に発生し、発行済株式数と資本金・資本準備金が増加している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が5,700千円、資本準備金が5,700千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が502,460千円、資本剰余金が432,785千円となっております。」
当四半期中に新株予約権の権利行使が発生し、発行済株式総数が21,100株増加した。潜在株式による希薄化に関係する事象が継続して発生している。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、平成30年12月末日現在、新株予約権による潜在株式数は514,000株であり、発行済株式総数4,070,800株の12.6％に相当しております。」
新株予約権の権利行使により当期中に292,300株が増加した一方、期末の潜在株式比率は21.4％から12.6％へ低下した。希薄化リスクは残るが、未行使分の比率は縮小している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が52,150千円、資本準備金が52,150千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が492,860千円、資本剰余金が423,185千円となっております。」
新株予約権の権利行使により資本金・資本準備金が増加し、発行済株式数も第３四半期会計期間中に168,000株増加しているため、希薄化リスクに関係する事象が実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は810,100株であり、発行済株式総数3,778,500株の21.4％に相当しております。」
ストック・オプションの行使により既存株主の株式価値が希薄化する可能性を記載している。