譲渡制限付株式による従業員・役員との価値共有
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2026年2月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2 当社従業員 1 新株予約権の数(個)※ 85 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式8,500」
取締役・従業員を対象に新株予約権を追加発行し、中長期の業績・企業価値向上に向けた株式インセンティブを拡充している。 - FY2025後退有価証券報告書
「従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内でも高水準の奨励金付与率30%となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は65%と、東京証券取引所が2026年2月に発表した「2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の40.12%(※)を大きく上回っております。」
従業員との価値共有方針は継続しているが、奨励金付与率は従来記載の120%から30%へ、持株会加入率は67.1%から65%へ更新されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 2025年1月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1 当社従業員 9 新株予約権の数(個)※ 245」
取締役・従業員を対象とする245個、24,500株相当の新株予約権を発行し、中長期の業績・企業価値向上に向けたインセンティブを拡充している。 - FY2024持株会加入率を更新有価証券報告書
「持株会加入率は67.1%と、東京証券取引所が2024年1月に発表した「2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の36.97%を大きく上回っております。」
従業員持株制度について、加入率を67.1%として当年度の状況を更新した。 - FY2024持株会加入率を更新有価証券報告書
「従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内最高水準の奨励金付与率120%となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は67.1%と、東京証券取引所が2024年1月に発表した「2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の36.97%(※)を大きく上回っております。」
奨励金付与率120%の制度を継続し、持株会加入率を67.1%として更新した。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内最高水準の奨励金付与率120%となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は70.9%と、東京証券取引所が2023年6月に発表した「2021年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の37.65%を大きく上回っております。」
譲渡制限付株式・ストックオプションに加え、持株奨励金率120%、持株会加入率70.9%の従業員持株制度を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 270 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式27,000」
2023年3月22日付で従業員13名に対し、27,000株を対象とする新株予約権270個を付与した。中長期の業績・企業価値向上に向けたインセンティブを拡充している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年12月23日付で割当を行いました。」
従来の譲渡制限付株式報酬に加え、取締役・執行役員・従業員に630個、63,000株を対象とするストック・オプションを割り当て、中長期の業績拡大・企業価値向上へのインセンティブを拡充している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年3月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が13,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。」
従業員向け8,300株の発行に加え、2019年3月18日付で13,000株の譲渡制限付株式報酬を発行したことを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「譲渡制限期間につきましては、中長期的な業績の向上に対する従業員の意欲を高めるとの観点から、38ヶ月と設定しております。」
従業員21名に8,300株を発行し、38か月の譲渡制限を設定した。中長期的な企業価値・株主価値の向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としている。提出後には取締役向けにも年額25,000千円・年間上限20,000株の譲渡制限付株式報酬制度を導入している。