クックビズ（6558）・方針再掲
社外役員と経営会議による監督機能の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制503社が書いているテーマ・逆風0社・追い風512社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの512件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む外部視点による監督体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監督体制を記載し、外部視点によるガバナンス機能を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した新執行体制に2022年11月期期初より移行しております。」
社外取締役、社外監査役、経営会議等による従来の監督体制に加え、権限と責任を明確化した新執行体制への移行を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。」
社外取締役、社外監査役、経営会議、内部監査室による監督・監査体制を維持し、ガバナンスをさらに強化する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。」
社外取締役1名、社外監査役3名、経営会議、内部監査室による監督・監査体制を維持し、ガバナンスをさらに強化する方針を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。」
社外取締役1名、社外監査役3名、経営会議、内部監査室などにより監督・透明性を確保する方針。