内部管理体制の強化
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「業務活動の適正性を監査する目的で、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。」
当社単体にとどまらず、子会社を含む企業集団を対象とする内部監査・関係会社管理の方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社及び子会社の業務活動の適正性を監査する目的で、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。」
単体中心の内部管理体制から、子会社を含む企業集団の内部監査・関係会社管理・リスク管理体制へ対象を広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した新執行体制に2022年11月期期初より移行しております。とりわけ、CBMIプロジェクト（Cookbiz Management Initiative）を代表取締役社長の直下に新設し、経営基盤となる以下の重要テーマを推進しております。・再成長戦略策定・リブランディング・新中期経営計画策定・人事制度改革・規程類整備」
内部管理体制・業務フロー改善という従来の方針に加え、2022年11月期期初から新執行体制へ移行し、社長直下のCBMIプロジェクトで再成長戦略、新中期経営計画、人事制度改革などを推進している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役会や監査法人との連携により適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組むことで、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
内部監査、監査役会、監査法人との連携と業務フロー改善を通じた内部管理体制の強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、業務マニュアル及び規程の運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。」
事業規模拡大に対応するため、規程運用、リスク管理、業務フロー改善を通じた内部管理体制強化を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務マニュアル及び規程の運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。」
業容拡大に伴うリスク管理・業務効率化の手段として、規程運用と業務フロー改善を掲げている。