人口問題の解決を使命とする福祉総合企業
FY2019に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
AIAIグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは2024年４月に新たなグループ経営理念「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を制定、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮できるよりよい社会の実現を目指す」
従来の「人口問題を解決する」という使命を、2024年制定の「社会課題を解決し、世の中に貢献する」というグループ経営理念へ広げ、AIAI三育圏と結び付けて説明している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2024年の出生数は前年に比べて5.7％減少（４万1,227人減少）の68万6,061人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。」
出生数の減少がさらに進んだことを認識しつつ、女性の就業率上昇を背景に保育園利用ニーズは当面底堅いとの事業環境認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2023年の出生数は前年に比べて5.1％減少（４万1,097人減少）の75万8,631人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。」
出生数の減少を認識しつつ、女性の就業率上昇を背景に保育園利用ニーズは当面底堅いとの事業環境認識が再確認されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2022年には初めて出生数が80万人を割り込むなど出生率の減少の影響、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。」
出生数・待機児童数の減少を認識しつつ、女性の就業率上昇を背景に保育園利用ニーズは当面底堅いとの事業環境認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「出生率の減少、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。」
出生率の減少や待機児童数の解消を認識しつつ、女性就業率の上昇を背景に保育ニーズが底堅いとの事業環境認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会の取り組みに貢献すべき、各事業分野の拡大に取り組んでまいりました。」
人口問題の解決と少子高齢化社会への貢献に向け、各事業分野を拡大する従来方針が再確認されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした見通しのつかない環境ではありますが、当社グループを取り巻く事業環境においても、待機児童数の減少、出生率の低下、女性の就業率の上昇など大きな転換期を迎えつつあります。そのような状況の中でも、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会の取り組みに貢献すべき、各事業分野の拡大に取り組んでまいりました。」
出生率低下や待機児童数減少など事業環境の転換を認識しつつ、人口問題の解決と少子高齢化社会への貢献に向けて各事業分野を拡大する従来方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の拡大とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。」
人口問題の解決と少子高齢化社会への貢献を掲げ、チャイルドケア事業の新規施設拡大およびテック事業拡大を進める方針が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは「人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、児童発達支援及び高齢者介護の問題について「量」と「質」の両面からの解決を目指しています。」
人口問題の解決を使命とし、待機児童、児童発達支援、高齢者介護を量と質の両面から解決する方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。」
人口問題の解決および少子高齢化社会への貢献を掲げ、新規施設の開設とテック事業の拡大を進める従来方針が再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。」
少子高齢化社会への貢献を掲げ、新規施設の開設とテック事業の拡大を進める従来方針が再確認されている。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。」
少子高齢化社会への貢献を掲げ、新規施設の開設とテック事業の拡大を進める従来の方針が再確認されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは「人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、児童発達支援及び高齢者介護の問題について「量」と「質」の両面からの解決を目指しています。」
人口問題の解決という使命を維持しつつ、待機児童・児童発達支援・高齢者介護について、施設数などの「量」だけでなく、保育の個別最適化など「質」の解決も重視する形に説明が広がった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうした状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設とICTの活用による保育事業の効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。」
少子高齢化社会への貢献を目的に、新規施設の開設とICT活用による保育効率化を進める従来方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「こうした状況において、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、保育事業における新規施設の開設とICTの活用による保育事業の効率化支援の拡大に取り組んでまいりました。」
少子高齢化社会への貢献を掲げ、保育施設の開設とICT活用を進める従来の方針が再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、「夢に向かって成長しつづけよう」という経営理念の下、少子高齢化や労働者人口減少などの人口問題の解決を命題として企業活動を推進しております。人々の価値観やニーズがますます多様化する社会に対応するために、保育事業、介護事業及びＩＣＴ事業を展開し、各事業間のシナジーを最大限に高め、「福祉の総合企業」として社会に貢献し続けてまいります。」
人口問題の解決を企業活動の使命とし、保育・介護・ICTを組み合わせた福祉総合企業を目指す方針が示されている。