政府の保育受け皿拡大策による保育需要の底堅さ
FY2021-Q4に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「政府においては、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し」
従来のこども未来戦略等に加え、2025年11月の総合経済対策におけるこども誰でも通園制度の本格実施、保育士処遇改善、人材確保が保育需要・品質を支える政策として具体化された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「政府においては、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、同年12月には「こども未来戦略」を閣議決定しました。これに基づき、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準の改善、保育士等の処遇改善など、各種施策の実施を発表しております。」
こども未来戦略に基づく児童手当、こども誰でも通園制度、職員配置基準改善、保育士処遇改善など、保育需要を支える政策的後押しへの言及が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されます。」
こども未来戦略に基づく児童手当、こども誰でも通園制度、職員配置基準、保育士処遇改善など、保育需要を支える政策内容が具体化して記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。」
こども家庭庁やこども未来戦略方針案など、政府の少子化対策強化を保育事業の事業環境として引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2022年には初めて出生数が80万人を割り込むなど出生率の減少の影響、及び待機児童数も解消に向かっているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。」
出生数の減少と待機児童数の解消を認識しつつ、女性の就業率上昇により保育園利用ニーズは当面底堅いとの事業環境認識が再確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境として、政府においては、「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、また、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」案が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。」
政府の少子化対策、こども家庭庁の発足、こども未来戦略方針案を背景に、保育需要を支える政策的後押しへの言及が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においても、待機児童数の減少、婚姻数の減少、出生率の低下、女性の就業率の上昇など大きな転換期を迎えつつあります。」
待機児童数・婚姻数・出生率の減少と女性就業率の上昇を併記し、保育事業を取り巻く環境が大きな転換期にあるとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした見通しのつかない環境ではありますが、当社グループを取り巻く事業環境においても、待機児童数の減少、出生率の低下、女性の就業率の上昇など大きな転換期を迎えつつあります。」
待機児童数の減少や出生率低下と、女性の就業率上昇を併記し、保育事業を取り巻く環境が大きな転換期にあるとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、待機児童数の減少、出生率の低下、女性の就業率の上昇などにより大きな転換期を迎えつつあります。」
保育需要の説明が、政府の政策的支援や女性就業率上昇による底堅さだけでなく、待機児童数の減少や出生率低下を含む大きな転換期として示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「待機児童数は減少に転じているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも期待できることから、良好な事業環境が継続することが見込まれます。」
待機児童数の減少と女性就業率の上昇を併記し、保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも期待できるとの見方が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「待機児童数は減少に転じているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも期待できることから、良好な事業環境が継続することが見込まれます。」
待機児童数が減少する一方、女性の就業率上昇と政策的な後押しを背景に、保育園利用ニーズは当面底堅いとの見方が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「待機児童数は減少に転じているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも期待できることから、良好な事業環境が継続することが見込まれます。」
待機児童数が減少する一方、女性の就業率上昇と政策的な後押しを背景に、保育園利用ニーズは当面底堅いとの見方が継続している。 - FY2021-Q4初出有価証券報告書
「2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し2021年度から2024年度までの４年間に保育の受け皿に新たに約14万人確保する目標を打ち出しました。また、菅首相が「子ども庁」の創設を打ち出し、政府・与党の議論が活発になるなど政府の後押しもあり、保育に関するニーズは当面底堅いと思われます。」
政府の「新子育て安心プラン」による2021年度から2024年度までの保育の受け皿約14万人確保目標と、子ども庁創設の議論を保育需要の背景として記載している。