MSナビ・データ活用によるサービス付加価値向上
FY2018に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本社システム開発 (「tenpoket」の機能追加・開発) 130,396 ― 自己資金 2026年 ３月 2027年」
tenpoketの機能追加・開発について、投資予定総額130,396千円、自己資金、2026年3月着手、2027年中完了予定の新たな設備計画が示された。 - FY2026-H1SaaSサービス終了による減収有価証券報告書
「ＳａａＳは外食日時決算システムｂｉｎｏのサービス終了の影響等で減少致しました。」
SaaSは外食日時決算システムbinoのサービス終了などにより、前年同期比14.0％減となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「本社システム開発 (「tenpoket」の機能追加・開発) 140,371 ― 自己資金 2025年 ３月 2026年」
tenpoketの機能追加・開発について、投資予定総額140,371千円、2025年3月着手、2026年中完了予定の計画が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＳａａＳも従業員エンゲージメント調査ｔｅｎｐｏｋｅｔチームアンケートが牽引して増収に転じた」
前第1四半期の減収から転じ、当第2四半期会計期間のSaaS売上収益は前年同期比9.2％増となった。tenpoketチームアンケートが増収を牽引したと説明されている。 - FY2025-Q1SaaS減収有価証券報告書
「ＳａａＳは一部大手企業のカスタマーリサーチによるスポット調査が実施されなかったこと等により減少致しました。」
SaaS売上収益は前年同期比21.8％減となった。一部大手企業のカスタマーリサーチによるスポット調査が実施されなかったことなどが減少要因と説明されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「本社システム開発 (「tenpoket」の機能追加・開発) 138,817 ― 自己資金 2024年 ３月 2025年」
tenpoketの機能追加・開発について、投資予定総額138,817千円、自己資金、2024年3月着手、2025年中完了予定という新たな設備計画が示された。 - FY2024-Q3一部大手顧客の実施時期変更でSaaS減収有価証券報告書
「またＳａａＳは一部大手企業のカスタマーリサーチ実施時期の変更により減少致しましたが、概ね堅調に推移致しております。」
SaaSは一部大手企業のカスタマーリサーチ実施時期変更により第3四半期会計期間で5.5％減となったが、会社は概ね堅調と説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「またＳａａＳはＩＴ導入補助金の活用や従業員エンゲージメントへの関心の高まりからチームアンケートが拡大し、引き続き堅調に推移致しました。」
IT導入補助金の活用と従業員エンゲージメントへの関心の高まりを背景にチームアンケートが拡大し、SaaS売上収益は前年同期比11.2％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、ＳａａＳは各種補助金への対応が奏功し堅調に推移致しました。」
各種補助金への対応が奏功し、SaaS売上収益は前年同期比9.5％増となった。補助金対応を通じたSaaS受注・利用拡大の進展が示されている。 - FY2023-Q3IT導入補助金を活用したSaaS受注の伸び悩み有価証券報告書
「しかしながら、感染拡大や原材料価格高騰によるコスト抑制ニーズの高まりなど厳しい営業環境が続く中、当第２四半期以降のIT導入補助金を活用したＳａａＳ受注の伸び悩みによって、当第３四半期はその導入に伴うコンサルが減少しました。」
IT導入補助金を活用したSaaS受注が第2四半期以降伸び悩み、第3四半期には導入コンサルが減少したと説明されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「原価では、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼ならびにレポート生産や顧客紹介などに関する外注費、業績回復による昇給及び賞与の満額支給(注)に伴う労務費、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。」
SaaS等の利用拡大を支える追加サーバー増強など、IT投資の促進が費用増加として具体的に表れた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の業績への影響は逓減しつつあるものの、甚大な状況に変わりありませんが、ＳａａＳの導入やオンライン研修も含めたコンサルが大きく伸長し、引き続き業績をけん引しました。」
SaaSの導入とオンライン研修を含むコンサルティングが大きく伸長し、サービスのデジタル化・付加価値化が業績をけん引した。 - FY2022前進有価証券報告書
「本社システム開発（「tenpoket」の機能追加・開発）」
tenpoketの機能追加・開発について、投資予定総額87,300千円、自己資金、2022年3月着手、2023年中完了予定という新たな設備計画が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期に引き続き、ＩＴ導入補助金等の活用によるＳａａＳ（注）の受注が進展、その導入に伴うコンサルも増加いたしました。」
IT導入補助金等を活用したSaaS受注の進展と、導入に伴うコンサルティングの増加が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期は、再びＩＴ導入補助金等の活用が可能となり、ＳａａＳ（注）の受注が加速、その導入に伴うコンサルも増加いたしました。」
IT導入補助金等の活用再開を受けてSaaSの受注が加速し、導入に伴うコンサルティングも増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、ＳａａＳ（注）の利用者増に伴うサーバーの増強により賃借料が増加したものの、広告宣伝費や地代家賃など各種コストダウンが奏功し、販管費は全体として大幅に減少しております。」
SaaS利用者の増加に対応してサーバーを増強し、ソフトウェア型サービスの利用拡大が設備面に反映された。 - FY2021tenpoket開発計画を更新有価証券報告書
「そのため、今後はＭＳＲ結果、チームアンケート結果のみならず、業種別、顧客企業別、店舗別、個人別に取得するデータ領域を拡大し、既に提供している各種ソフトウェアの連携・強化並びに新たな機能を追加することで、中期経営計画（2020年２月期‐2024年２月期）に掲げる「ＳＰＣ経営ダッシュボード」の開発に繋げてまいります。」
SPC経営ダッシュボード構想を維持しつつ、設備計画では「tenpoket」の機能追加・開発を投資予定額32,500千円、2021年3月着手、2022年中完了予定として更新した。 - FY2020MSナビの改称・投資計画の更新有価証券報告書
「社内システム開発（「tenpoket」の機能追加・開発）」
MSナビを各種サービスのプラットフォームとし、SPC経営ダッシュボードへ進化させる方針を維持しつつ、設備計画では「tenpoket」の機能追加・開発として投資総額36,000千円、2020年3月着手、2021年中完了予定と記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＭＳナビを、今後は各種サービスのプラットフォームと位置付け、ＭＳＲ結果、ＳＴＡＲ結果をはじめ、業種別、顧客企業別、店舗別、個人別に取得するデータ領域を拡大することで、新たな機能の開発ならびに連携・強化を行い、中期経営計画（2020年３月期‐2024年３月期）に掲げる「ＳＰＣ経営ダッシュボード（仮称）」へと進化させることで、サービスの付加価値向上を目指してまいります。」
MSナビを各種サービスのプラットフォームとし、2020年3月期から2024年3月期の中期経営計画におけるSPC経営ダッシュボードへ進化させる計画が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＭＳナビを各種サービスのプラットフォームと位置付け、ＭＳＲ結果、サービスチーム力診断結果をはじめ、業種別、顧客企業別、店舗別、個人別に取得するデータ領域を拡大することで、新たな機能の開発ならびに連携・強化を行い、サービスの付加価値向上を目指してまいります。」
MSナビをサービス横断のプラットフォームとし、顧客・店舗・個人別データの拡大、新機能開発、サービス連携を進める。