新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの経営環境に対して、自宅でゲームを楽しむ人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落する等の影響が出ておりましたが、現在はほぼコロナ前の水準に回復しております。」
新型コロナウイルス感染症による広告単価等への影響について、現在はほぼコロナ前の水準に回復したとの認識を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、2023年５月期以降緩やかに収束に向かうとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等について、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2023年5月期以降緩やかに収束するという会計上の仮定と、その不確実性による業績影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。なお、第３四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、実際の推移との乖離による影響可能性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が内外で拡大し、2020年４月に政府が発令した緊急事態宣言により自宅でゲームをする人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落しました。」
感染症により閲覧数上昇と広告単価下落が発生した事実を記載し、活動自粛の長期化等による影響可能性とテレワーク等の対応を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。なお、第３四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、実際の推移との乖離による影響可能性を再確認。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。なお、第２四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はない一方、実際の推移との乖離による影響可能性を再確認。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が内外で拡大し、2020年４月に政府が発令した緊急事態宣言により自宅でゲームをする人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落しました。」
新型コロナウイルス感染症について、閲覧数上昇と広告単価下落という事業上の影響が実際に発生したことを記載。テレワーク、オンライン会議、時差出勤も感染リスク低減措置として記載。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響に留意する必要がある状況です。」
当第3四半期報告書で初めて、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響への留意を事業環境として記載。事業等のリスクについては重要な変更がないとも記載されており、当社事業への具体的な影響発生とはしていない。