有償新株予約権による中長期企業価値向上
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1新株予約権の追加付与有価証券報告書
「決議年月日 2025年７月15日 付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 １ 新株予約権の数（個）※ 22 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,200」
既存の第６回新株予約権と同じ経常利益・株価条件の枠組みで、2025年７月15日決議により従業員１名へ2,200株を目的とする新株予約権を追加付与した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。」
第6回新株予約権を新設し、2028年3月期から2035年3月期までの連続2事業年度で経常利益合計25億円超を行使条件とした。さらに株価3,526円、7,052円、10,578円以上に応じて行使可能割合を20％、50％、100％とする条件を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％ 当連結会計年度の売上高は18,207,330千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は568,460千円（前年同期比22.9％増）、経常利益は575,128千円（前年同期比20.4％増）となりました。」
第4回新株予約権の経常利益5億円超で行使可能割合100％という条件に対し、当期経常利益は575,128千円となった。第4回新株予約権について当期に26,000株が行使されたが、第5回新株予約権の7億円・10億円条件には達していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は17,861,521千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は462,656千円（前年同期比367.9％増）、経常利益は477,586千円（前年同期比370.2％増）となりました。」
第４回新株予約権の行使条件である経常利益3.5億円超に対し、当期経常利益は477,586千円となった。第５回新株予約権の7億円超には達しておらず、権利行使の実施自体は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとします。」
第5回新株予約権について、2021年3月期から2028年3月期を対象に、経常利益7億円超で50％、10億円超で100％行使可能とする条件を継続して開示している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数（個）※ 1,391 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 139,100 新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月１日 至 2030年６月30日 新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとします。 （a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％」
新たな新株予約権は139,100株を対象とし、経常利益7億円・10億円を行使条件とした。従前の3.5億円・5億円の条件から利益水準を引き上げ、対象期間も2021年3月期から2028年3月期に設定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 1,220個 （普通株式 122,000株）」
役員・従業員向け第4回新株予約権について、1,220個、普通株式122,000株を目的とする内容を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。」
役員・従業員向け有償新株予約権について、2020年3月期から2027年3月期を対象に、経常利益3.5億円・5億円を条件とする行使条件を継続して開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 1,220 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 122,000 新株予約権の行使期間 ※ 平成32年７月１日から平成40年11月26日まで」
前四半期に決議した役員・従業員向け有償新株予約権について、1,220個、普通株式122,000株を目的とする発行内容と行使期間が確定・開示された。経常利益3.5億円・5億円を条件とする中長期インセンティブであり、業績条件自体の達成は記載されていない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 122,000株。平成32年３月期から平成39年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％、経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％。」
役員・従業員に対し、普通株式122,000株を目的とする有償新株予約権を発行する制度を導入した。経常利益3.5億円超で50％、5億円超で100％を行使可能とし、平成32年3月期から平成39年3月期までの業績水準を行使条件としている。