内部留保を優先し配当実施時期は未定
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「株主還元強化を進め、前期より年間配当を3円増配し、21円を計画。」
株式分割後の基準で、前期から３円増配となる年間配当計画を示している。 - FY2026年間配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり36円の配当（うち中間配当15円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は15.5％となる予定であります。」
安定的・継続的な配当方針を維持し、年間配当額は前期の23円から36円へ増加する予定と記載している。 - FY2026-H1中間配当の実施有価証券報告書
「2025年11月12日 取締役会 普通株式 41,409 15 2025年９月30日 2025年12月10日 利益剰余金」
安定的・継続的な配当方針の下、2025年９月30日を基準日とする中間配当として、総額41,409千円、１株当たり15円を決定した。 - FY2025期末配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は12.9％となりました。」
安定的・継続的な配当方針を継続し、1株当たり期末配当は前期の12円から23円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「普通株式 33,548 12 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
前期に変更された配当方針の下、2024年３月31日を基準日とする配当として、総額33,548千円、１株当たり12円を支払った。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。」
従来の内部留保を優先し配当実施時期等は未定とする方針から、安定的・継続的な配当を基本方針とする内容へ変化した。当事業年度は1株当たり12円、連結配当性向8.3％の配当を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点では事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先させる方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等は未定であります。」
内部留保を優先し、配当の実施可能性・時期・回数を未定とする方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現時点では事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先させる方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等は未定であります。」
事業規模拡大と財務基盤強化のため内部留保を優先し、配当の実施時期・回数等を未定とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点では事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先させる方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等は未定であります。」
事業規模拡大と財務基盤強化のため内部留保を優先し、配当の実施時期・回数等を未定とする方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現時点では事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先させる方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等は未定であります。」
事業規模拡大と財務基盤強化のため内部留保を優先し、配当の実施時期・回数等は未定とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先させる方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数についての基本方針等は未定であります。」
設立以来配当を実施せず、事業規模拡大と財務基盤強化のため内部留保を優先する方針を示している。