経営管理・コーポレートガバナンスの強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「(員数) 第19条 当会社の取締役は、15 名以内とする。」
取締役の員数を15名以内とする定款規定が、2026年6月25日改定後の定款にも記載されている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年６月25日開催の株主総会において、当社の取締役を15名以内とする旨の定款一部変更の件が決議事項第３号議案となっております。」
取締役の定数を現行の９名以内から15名以内へ変更する議案を提出し、取締役10名選任の議案も予定している。 - 2026-05-18前進ガバナンス
「激しく変化する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、現行定款第19条（員数）に所要の変更を行うものであります。」
取締役の員数上限を9名以内から15名以内へ変更する議案を付議し、ガバナンス体制に関する定款上の枠組みを拡張した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。」
意思決定、組織体制、内部監査、監査役監査、会計監査人との連携を強化する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会は６名、監査役会は３名で構成されております。取締役会は業界や社内の情報に精通した社内取締役５名及び社外取締役１名により構成されており、迅速かつ効果的な意思決定を行っております。監査役会は、全員社外監査役で構成されております。」
取締役会・監査役会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査と監査役・会計監査人の連携による経営管理体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、専任部署は設けておりませんが、管理部を中心に実施しており、内部監査担当者は管理部２名、管理部の内部監査を行う担当者１名の合計３名であります。内部監査担当は、従業員の業務状況について規程・マニュアル等の遵守性、法令等に照らした遵法性等の観点から、１年間で社内の全部署に対して内部監査を実施しております。」
経営管理・ガバナンスについて、内部監査担当者3名による全部署への年間監査、改善命令と再監査の運用など、体制の具体化を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置制度を採用しており、取締役会は７名、監査役会は３名で構成されております。取締役会は業界や社内の情報に精通した社内取締役６名及び社外取締役１名により構成されており、迅速かつ効果的な意思決定を行っております。監査役会は、全員社外監査役で構成されており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制となっております。」
社外取締役・社外監査役を含む機関構成、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査と監査役・会計監査人の連携など、経営管理・ガバナンス体制の具体的な整備状況を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。」
意思決定、組織体制、内部監査、監査役監査、会計監査人との連携を経営管理強化の構成要素としている。