旅工房（6548）・リスク悪化
雇用調整助成金等の不正受給と過年度財務諸表の訂正
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-05-13。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
雇用調整助成金等の不正受給に伴う過年度決算訂正・上場管理問題7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
旅工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13悪化決算
「今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。」
過年度財務諸表の訂正に関連して、金融庁による開示規制違反の課徴金納付命令を受ける可能性が明示され、将来の財務影響が未確定のリスクとして記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「同社は、2025年９月１日に同社における雇用調整助成金（以下「雇調金」という。）および緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、同年10月31日に過年度の決算内容の訂正を開示しました。」
雇用調整助成金等の不正受給と過年度決算訂正について、東京証券取引所による特別注意銘柄指定の根拠として改めて記載された。虚偽と認められる開示、損失拡大、債務超過の判明など、影響が上場管理上の問題へ拡大している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社は、特別調査委員会から2025年８月29日に調査報告書を受領し、その結果、当社において、休業中の稼働指示や稼働実態を把握していたにもかかわらず、受給申請書に虚偽の記載を行い、雇用調整助成金798,492千円の不正受給を行っていたこと、また、2021年３月期より2023年３月期にかけて、不正に受給した雇用調整助成金を収益計上していたことが判明いたしました。さらに、調査の過程において、2021年3月期及び2022年３月期の支出のなかに、本来、費用処理すべきものがソフトウェアとして資産計上されていたこと、当社の元従業員が2017年３月期から2020年３月期において、旅行手配ミスによる損失先送りのため、金券類の不正取得・換金や入金偽装といった不適切な取引を伴う売上及び売上原価の架空又は過大計上等が判明いたしました。」
特別調査委員会の調査により、雇用調整助成金798,492千円の不正受給と2021年3月期から2023年3月期にかけての収益過大計上、ソフトウェア過大計上、過去の売上・売上原価の架空又は過大計上が判明した。これを受け、第27期から第30期等の有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書および内部統制報告書の訂正報告書を提出している。