特別調査委員会により雇用調整助成金等の不正受給と収益・ソフトウェア・売上原価等の過大計上が判明し、複数年度の有価証券報告書等の訂正や内部統制報告書の訂正に至った事象。特別注意銘柄指定や債務超過判明など、会計不正の影響が上場管理上の問題へ拡大した点も含む。