オペレーティング・リースのオンバランス化による財務諸表への影響
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026対処有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は2028年６月期の期首からであり、当連結会計年度における解約不能のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は合計17,597百万円であります。」
新リース会計基準の適用時期を2028年6月期首と明示し、解約不能オペレーティング・リースの未経過料は前期の18,606百万円から17,597百万円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は2028年６月期の期首からであり、当連結会計年度における解約不能のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は合計18,606百万円であります。」
新リース会計基準を2028年6月期首から適用予定とし、解約不能リースの未経過リース料は前期の10,970百万円から18,606百万円へ増加した。オンバランス化による影響規模が拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 合計 13,104 10,970」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料が13,104百万円から10,970百万円へ減少し、オンバランス化時の影響規模が低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料は15,570百万円から13,104百万円へ減少し、オンバランス化による影響規模が低下した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年６月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は15,570百万円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。」
将来のオンバランス化リスクは継続しているが、未経過リース料は前年度の18,078百万円から15,570百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当連結会計年度（2021年６月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は18,078百万円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料は前年度の17,047百万円から18,078百万円へ増加し、将来のオンバランス化による財務諸表影響の規模が拡大している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在、企業会計基準委員会において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が検討されております。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当連結会計年度（2020年６月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は17,047百万円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、貸借対照表に大きな影響を与えるものとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料17,047百万円を背景に、将来のオンバランス化による貸借対照表等への影響をリスクとして初めて記載した。