地震・津波・火災・停電による拠点・工場機能停止リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、今年１月に発生した宇都宮支店の火災による損失52百万円を「災害損失」として特別損失に計上しておりますが、当該火災による受取保険金の計上を当期中に見込んでいることから、通期業績に与える影響は軽微であります。」
従来可能性として記載していた火災リスクが、宇都宮支店の火災及び52百万円の災害損失として実際に発生した。受取保険金の計上を当期中に見込んでいるとも記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。」
自然災害・事故災害による拠点及び工場機能停止のリスクと、BCP・リスク管理体制による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。」
自然災害・事故災害による拠点及び工場機能停止のリスクと、BCP・リスク管理体制による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。」
自然災害・事故災害による拠点及び工場機能停止のリスクと、BCP・リスク管理体制による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。」
自然災害・事故災害による拠点及び工場機能停止のリスクは継続しているが、対応策としてBCPの策定とリスク管理体制の整備を新たに明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。」
自然災害・事故災害による拠点及び工場機能停止のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。」
自然災害・事故災害による拠点及び工場機能停止のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。」
自然災害・事故災害による拠点及び工場機能停止のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。」
支店・営業所及び工場の設備破損・機能不全が業績・財政状態へ影響する可能性を示している。