新型コロナウイルス感染症による事業停止・業績悪化リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透しており、外出意欲の高まりや社会活動の正常化に伴い、健康への関心がより高まってきております。」
感染症発生当初の利用控え・事業影響の説明から、ウィズコロナ社会での外出意欲や社会活動の正常化、健康関心の高まりを記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られた一方」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化を記載し、感染症による事業影響が発生当初から軽減してきたという従来の説明を補強している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス発生当初と比較すると、サービスの利用控えによる影響は軽微となっております。」
感染症による利用控えの業績影響は発生当初に比べ軽微化したが、感染拡大時の事業停止・業績悪化リスク自体は継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「外出自粛等による利用者のサービスの利用控えの影響が見られております。比較的感染力が強く重症化リスクは小さいとされている変異株の感染拡大が急速に進む中、他の世代も含めたワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透等により、その影響は、当第１四半期連結累計期間末時点において発生当初と比較すると小さくなってきておりますが、当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておらず、長期化も懸念されます。」
感染症による利用控えの影響は発生当初より小さくなったものの、感染症前の水準には未回復であり、長期化への懸念が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「外出自粛等による利用者のサービスの利用控えの影響が見られております。比較的感染力が強く重症化リスクは小さいとされている変異株の感染拡大が急速に進む中、他の世代も含めたワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透等により、その影響は、当第１四半期連結累計期間末時点において発生当初と比較すると小さくなってきておりますが、当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておらず、長期化も懸念されます。」
感染症による利用控えの影響は発生当初より小さくなったものの、感染症前の水準には未回復であり、長期化への懸念が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「外出自粛等による利用者のサービスの利用控えの影響が見られております。比較的感染力が強く重症化リスクは小さいとされている変異株の感染拡大が急速に進む中、他の世代も含めたワクチン接種の進展や新しい生活様式の浸透等により、その影響は、当第１四半期連結累計期間末時点において発生当初と比較すると小さくなってきておりますが、当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておらず、長期化も懸念されます。」
感染症による利用控えの影響は発生当初より小さくなったものの、感染症前の水準には未回復であり、長期化への懸念が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛等による利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期においては小さくなってきておりますが、当第３四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。」
感染症による利用控えの影響は縮小したものの、利用状況が感染症前の水準に戻らず、影響の長期化を懸念する状態が続いている。 - FY2022-Q2感染症影響は縮小も長期化を懸念有価証券報告書
「前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛等による利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期においては小さくなってきておりますが、当第２四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による利用控えの影響は縮小したものの、利用状況が感染症前の水準に戻らず、影響の長期化を懸念している。 - FY2022-Q1感染症影響は縮小も長期化を懸念有価証券報告書
「前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛などによる利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期においては小さくなってきておりますが、当第１四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。」
感染症による利用控えの影響は前年同四半期より小さくなった一方、利用状況は感染症前の水準に戻っておらず、影響の長期化を懸念している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 74,557」
2021年3月期に休業手当等を新型コロナウイルス感染症による損失として74,557千円計上した。感染症による事業影響が年度を通じて実際の損失として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。」
感染症による利用者のサービス利用控えが第3四半期累計期間にも継続し、既存店舗の利用者数減少・減収として現れている。休業手当等67,430千円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。」
感染症による利用控えが継続し、既存店舗の利用者数減少・減収として現れている。また、休業手当等53,483千円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、既存店舗の利用者数は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による利用者のサービス利用控えがほぼ全国的に発生し、既存店舗の利用者数減少と減収として実際に現れた。加えて、休業手当等34,006千円を感染症による損失として特別損失に計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組むことを前提に、介護サービスを継続して提供することにより社会に貢献していく方針ですが、事業を展開している地域や店舗において感染者が発生し、店舗運営や営業活動を含めた通常の事業活動が困難となった場合」
新型コロナウイルス感染症の流行と経済活動停滞が実際に発生したことを踏まえ、店舗運営・営業活動の困難化、取引先への影響、財政状態・経営成績への影響可能性を初めて独立したリスクとして記載した。