本社移転の決議と移転対応

「当中間連結会計期間においては、各セグメントにおいて売上高が順調に増加したことに加え、前連結会計年度の下期に行った本社移転に伴う賃料等の固定費削減などの影響も加わった結果、営業利益以下の段階利益についても大きく増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,619,757千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は224,312千円（前年同期比271.3％増）、経常利益は227,780千円（前年同期比217.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は143,161千円（前年同期比322.4％増）となりました。」

「投資その他の資産の減少は、主に当連結会計年度中においてオフィス面積の縮減による固定費削減及び一層の業務運営の効率化を図ることを目的として本社を移転したことに伴い、旧本社の敷金が返還されたことによるものです。」

「また、当社はリモートワークの推進等、我が国が掲げる「働き方改革」の推進や働き方の多様化に対応するとともに、より一層の業務運営の効率化と従業員間のコミュニケーションの活性化を図るべく、2023年10月に本社の移転を実施し、これに伴い当第３四半期連結会計期間以降は賃料等の固定費が削減されております。」

「また、当社はリモートワークの推進等、我が国が掲げる「働き方改革」の推進や働き方の多様化に対応するとともに、より一層の業務運営の効率化と従業員間のコミュニケーションの活性化を図るべく、2023年10月に本社の移転を実施いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、本社移転に伴う減価償却費等の負担が一時的に増加した結果、前年同四半期と比べ販管費が増加しております。その一方で、前年同四半期と比較してレコードブック事業や在宅サービス事業等の既存事業の利用者が順調に増加した結果、営業利益は増加いたしました。なお、下期以降には本社の移転に伴い賃料等の固定費削減を見込んでおります。」

「また、当社はリモートワークの推進等、我が国が掲げる「働き方改革」の推進や働き方の多様化に対応するとともに、より一層の業務運営の効率化と従業員間のコミュニケーションの活性化を図るべく、2023年10月に本社の移転を予定しております。当第１四半期連結累計期間においては、本社移転の決定に伴う減価償却費等の負担が一時的に増加した結果、営業利益は減少いたしました。なお、下期以降に賃料等の固定費削減を見込んでおります。」

「2023年10月に本社機能の移転を予定しており、移転後の住所を記載しております。」

「東京都品川区大崎に本社を移転」

「当社は、平成29年７月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について第２四半期会計期間より耐用年数を短縮しております。また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、退去等に係る新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更及び使用見込期間の短縮をしております。」

「当社は、平成29年７月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について当第２四半期会計期間より耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更いたしました。」