CATV局との連携による地域電力小売事業への進出

「電力小売事業への参入は、既存事業で培った顧客基盤を活用した新しい価値と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものであります。」

「新電力事業が成長し、自治体との連携事業（久喜新電力）にも発展」

「また、地域新電力事業においても、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付対象となる、自治体関連の案件受注に向けた動きを加速させております。」

「また、11月にはグループ会社のホームタウンエナジー株式会社が官民連携による自治体新電力会社を設立するなど、ケーブルテレビ局と連携した地域社会向けのビジネスにも注力しております。」

「当中間連結会計期間において、ホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。」

「当第１四半期連結累計期間において、ホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。」

「当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったホームタウンエナジー株式会社は、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」

「当連結会計年度に実施した設備投資の総額は17,046千円であり、その主なものは、電力小売事業における顧客管理システムの構築費や当社で使用する販売管理システムの更新費等であります。」

「この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、９月に栃木県のケーブルテレビ株式会社と、そして10月に神奈川県の湘南ケーブルネットワーク株式会社とそれぞれ共同出資による合弁会社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。なお、電力小売事業につきましては、12月に経済産業省による認可登録が完了し、事業開始に向けた準備を進めているところであります。」

「この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、７月に栃木県のケーブルテレビ株式会社と、10月に神奈川県の湘南ケーブルネットワーク株式会社とそれぞれ合弁会社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。今後も、各地域に密着してインフラ事業を営んでいるCATV各局と提携するユニークなビジネスモデルで、広告会社の枠を超えた共同事業パートナーとして参画し、既存事業で培った顧客資産を活用した新規事業として、消費者が地域の電力を安心して使える環境を構築してまいる予定です。」

「この他、放送・通信業界事業で長年にわたって培ってきた全国のCATV各局との関係性を基盤として、７月に栃木県のケーブルテレビ株式会社と合弁会社を設立し、電力小売事業への進出を発表しました。今後は、各地域に密着してインフラ事業を営んでいるCATV各局と提携するというユニークなビジネスモデルを順次展開し、新規事業として、消費者が地域の電力を安心して使える環境を構築してまいる予定です。」