自己株式取得による機動的な資本政策
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保し、継続的な安定配当と適切な機会を捉えた自己株式取得を実施することを株主還元の基本方針としております。」
安定配当と機会を捉えた自己株式取得による機動的な資本政策を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保し、継続的な安定配当と適切な機会を捉えた自己株式取得を実施することを株主還元の基本方針としております。」
機動的な自己株式取得を含む資本政策の方針を再確認しているが、当事業年度に取締役会決議による新たな取得は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 150,000株 186,150,000円」
2021年4月13日決議に基づく170,000株枠について、当年度に150,000株を取得した。自己株式取得による資本政策を具体的に実行している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。」
2021年4月13日決議に基づく自己株式150,000株の取得を実施し、自己株式取得による資本政策を進展させた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。」
2021年4月13日決議に基づく自己株式150,000株の取得を実施し、自己株式取得による資本政策を進展させた。 - FY2021自己株式取得枠を大幅拡大有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 25,000株 27,234,600円。当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り買付けを行いました。②取得した株式の総数 150,000株 ③株式の取得価額の総額 186,150千円」
当年度に25,000株を取得したほか、提出後には170,000株を上限とする決議に基づき150,000株を取得し、従来の30,000株枠を大きく上回る自己株式取得を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は30,685株となっております。」
自己株式の取得が進み、自己株式数が第1四半期末の28,452株から30,685株に増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 20,032」
当第２四半期累計期間に自己株式取得による20,032千円の支出を計上し、自己株式取得の実行が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「直前の基準日から自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は28,452株となっております。」
自己株式取得により、自己株式数が前回開示の20,000株から28,452株となった。2020年4月に決議した自己株式取得枠の実行が進んでいる。 - FY2020自己株式取得枠を拡大有価証券報告書
「株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため」
2020年4月14日決議により、30,000株を上限、取得価額総額50,000千円、取得期間2020年4月15日から10月14日までの自己株式取得を決定した。従来の上限25,000株から規模を拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式20,000株」
取締役会決議に基づく上限25,000株の自己株式取得のうち20,000株を取得した実績を通期で確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 35,907」
自己株式取得による支出を計上し、平成30年8月31日時点で自己株式20,000株、発行済株式総数に対する割合1.02％を保有している。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものです。取得する株式の総数 25,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.28％）」
平成30年4月13日決議、4月16日取得の自己株式取得を、機動的な資本政策として初めて開示している。実際には20,000株を35,640,000円で取得した。