デジタル新規サービスへの先行投資と人件費増加による利益率低下
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-10-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-10-21対処finance.logmi.jp
「新たに導入した執行役員制度のもと、原価管理を徹底するとともに、利益率の高い案件の受注に注力した結果、生産性が向上しました。」
原価管理と案件構成の改善により、生産性向上と営業利益率上昇が実績として報じられた。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては新たな執行役員体制のもと、各事業における生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力し、営業利益率が当初想定よりも高い水準で推移しております。」
生産性向上、原価管理、利益率の高い案件の受注により、従来の投資・人件費等による利益率低下要因に対して、営業利益率が当初想定を上回る水準で推移したと記載している。 - 2026-08-20対処業績予想の修正
「新たな執行役員体制のもと、各事業における生産性向上に向けた取り組みや原価管理の徹底に加え、利益率の高い案件の受注に注力した結果、営業利益率が当初想定よりも高い水準で推移しているためです。」
生産性向上、原価管理、利益率の高い案件の受注により、従来の投資・人件費等に伴う利益率低下要因を緩和している。 - FY2026対処有価証券報告書
「利益面については、原価の抑制や生産性向上に向けた各種取り組みが奏功し、増益となりました。」
原価抑制と生産性向上の取り組みにより、従来の投資・人件費等による利益率低下要因に対して増益となったと説明している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「投資事業組合運用益 － 2,694」
前年同期に計上された投資事業組合運用損23,559千円から、当四半期は投資事業組合運用益2,694千円の計上に転じ、運用要因による利益面の悪化が緩和された。 - FY2024-Q3投資事業組合運用損への転換による減益有価証券報告書
「一方で、前年度以前より実行している投資事業組合への投資については、前年度の運用益計上から今年度は運用損の計上へと転じました。」
投資事業組合について、前年度の運用益計上から当年度の運用損計上へ転じたことが、経常利益等の減少要因として記載されている。 - FY2023人材投資・運用益減少による減益有価証券報告書
「一方で利益面については、人材への投資が人件費等の増加として反映されたこと、また当連結会計年度に営業外収益として計上した投資事業組合運用益が前連結会計年度対比で減少したことにより、減益となりました。」
前年度のコスト圧縮等による利益改善から、当年度は人材投資に伴う人件費増加と投資事業組合運用益の減少が減益要因として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「利益面についても、コスト圧縮策を継続し、また当連結会計年度では営業外収益として投資事業組合運用益を計上したことにより、増益とすることができました。」
コスト圧縮策を継続し、投資事業組合運用益も寄与した結果、営業利益は前年同期比10.6％増となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「利益面についても、内製案件の増加による売上総利益率の改善やコスト圧縮策を徹底したことにより、減収ながらも増益とすることができました。」
従来記載されていた新規サービス投資・人件費増加による利益率低下に対し、内製案件の増加とコスト圧縮により減収下でも営業利益を増加させたと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「減益となった要因としては、付加価値を高める投資として推進した制作部門の人材投資による売上原価の増加や売上構成の変化による影響、人件費の増加等によるものです。」
制作部門の人材投資、売上構成の変化、人件費増加が減益要因となったことを通期でも説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「減益となった要因としては、前期に計上された旧本社ビル売却による特別利益が今期は無いことに加え、M&Aに関連した一時的な費用、新規サービスへの先行投資及び人件費増加などにより費用が増加したためです。」
M&A関連費用、新規サービスへの先行投資、人件費増加が費用増加・減益要因となったことを通期でも説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、前年同期に計上された旧本社ビル売却による特別利益が無いことやデジタル領域等の新規サービスへの先行投資及び人件費増加により利益率が低下しました。」
デジタル領域等の新規サービスへの先行投資および人件費増加が利益率低下の要因となったことを、前四半期に続き記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「一方、前年同期に計上された旧本社ビル売却による特別利益が無いことやデジタル領域等の新規サービスへの先行投資及び人件費増加により利益率が低下しました。」
デジタル領域等の新規サービスへの先行投資および人件費増加が、利益率低下の要因として初めて明示されている。