安定配当と連結配当性向30％を目処とする利益還元
FY2017に初出。31回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに53社。
- FY2027-H1年間配当を34円へ増額有価証券報告書
「2026年５月28日 定時株主総会 普通株式 71,000 18 2026年２月28日 2026年５月29日 利益剰余金 2026年10月15日 取締役会 普通株式 63,323 16 2026年８月31日 2026年11月16日 利益剰余金」
前年度の年間配当32円（期末18円・中間14円）から、当年度は期末18円と中間16円の年間34円へ増額した。DOE3％を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2026年間配当を32円へ増額有価証券報告書
「2025年10月15日 53,710 14 取締役会決議 2026年５月28日 71,000 18 定時株主総会決議（予定）」
中間配当14円を実施し、期末配当18円を定時株主総会の議案として予定している。年間配当額は32円となる見込みで、前年度の27円から増加している。DOE３％を目処とする方針は維持している。 - FY2026-H11株配当を27円へ増額し中間配当14円を決議有価証券報告書
「2025年５月29日 定時株主総会 普通株式 102,976 27 2025年２月28日 2025年５月30日 利益剰余金 2025年10月15日 取締役会 普通株式 53,710 14 2025年８月31日 2025年11月14日 利益剰余金」
前年度の1株当たり26円から、当中間連結会計期間では1株当たり27円の配当を実施し、さらに1株当たり14円の中間配当を決議した。DOE3％を目処とする株主還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保し、継続的な安定配当と適切な機会を捉えた自己株式取得を実施することを株主還元の基本方針としております。また、当期利益の大幅な変動による配当額への影響を減少させ、安定且つ漸進的増加を目指す姿勢をより明確にするため、目標とする指標として連結株主資本配当率（DOE）を採用しております。配当額に関しましては、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、DOE３％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。」
従来の連結配当性向30％を目処とする方針から、DOE3％を目処とする方針へ指標を変更し、安定・漸進的な配当増加と機会を捉えた自己株式取得を明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月30日 定時株主総会 普通株式 98,508 26 2024年２月29日 2024年５月31日 利益剰余金」
1株当たり26円の配当実績を再掲しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2025-Q11株配当を26円に増額有価証券報告書
「2024年５月30日 定時株主総会 普通株式 98,508 26 2024年２月29日 2024年５月31日 利益剰余金」
安定配当と連結配当性向30％を目処とする方針の変更は記載されていないが、当四半期に開示された配当実績は株式分割後の1株当たり26円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月26日 定時株主総会 普通株式 78,977 21 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金」
株式分割後の1株当たり21円の配当実績を再掲しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月26日 定時株主総会 普通株式 78,977 21 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金」
株式分割後の1株当たり21円の配当を実施した実績を開示しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする基本方針に変更は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり21円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.1％となりました。」
株式分割後の1株当たり21円、連結配当性向32.1％の実績を開示したが、安定配当と連結配当性向30％を目処とする方針は維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 77,789 42 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
2022年5月の定時株主総会に基づき、1株当たり42円の配当を実施した実績を開示しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり42円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.8％となりました。」
安定配当と連結配当性向30％を目処とする方針を維持し、1株当たり42円、連結配当性向30.8％の配当実績を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月27日 定時株主総会 普通株式 82,807 42 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金」
2021年5月の定時株主総会に基づき、1株当たり42円の配当を実施した実績を開示しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月27日 定時株主総会 普通株式 82,807 42 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金」
1株当たり42円の配当実績を開示しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月27日 定時株主総会 普通株式 82,807 42 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金」
1株当たり42円の配当実績を開示しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり42円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は43.1％となりました。」
連結配当性向30％を目処とする方針を維持し、1株当たり42円、連結配当性向43.1％の配当実績を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 83,254 42 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金」
2020年5月の定時株主総会に基づき、1株当たり42円の配当を実施した実績を再掲しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 83,254 42 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金」
１株当たり42円の配当を実施した実績を開示しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり42円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は41.2％となりました。」
安定配当と連結配当性向30％を目処とする方針を維持し、1株当たり42円、連結配当性向41.2％の配当実績を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月28日 定時株主総会 普通株式 81,112 42 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金」
1株当たり42円の配当実績を再掲しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月28日 定時株主総会 普通株式 81,112 42 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金」
2019年5月に1株当たり42円の配当を実施した実績を開示しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 81,112千円 １株当たり配当額 42円 基準日 2019年２月28日 効力発生日 2019年５月29日 配当の原資 利益剰余金」
当第１四半期においても、1株当たり42円の配当を実施しており、安定配当方針および連結配当性向30％を目処とする方針に変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり42円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.4％となりました。」
安定配当と連結配当性向30％を目処とする方針を維持し、当期は1株当たり42円、連結配当性向35.4％の配当実績を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月25日 定時株主総会 普通株式 81,893 42 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金」
1株当たり42円の配当支払実績を再掲しており、安定配当および連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月25日 定時株主総会 普通株式 81,893 42 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金」
1株当たり42円の配当支払実績を再掲している。連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 81,893千円 １株当たり配当額 42円 基準日 平成30年２月28日 効力発生日 平成30年５月28日 配当の原資 利益剰余金」
当四半期報告書で1株当たり42円の配当実績を開示している。安定配当と連結配当性向30％を目処とする基本方針の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり42円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は12.5％となりました。」
安定配当と連結配当性向30％を目処とする方針は変更されていない。平成30年2月期は1株当たり42円、連結配当性向12.5％の配当実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月26日 定時株主総会 普通株式 73,625 38 平成29年２月28日 平成29年５月29日 利益剰余金」
平成29年５月の配当実績を再掲しており、安定配当と連結配当性向30％を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 73,625千円 １株当たり配当額 38円」
定時株主総会決議に基づき、平成29年５月29日に普通株式の配当を実施した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。」
内部留保を事業基盤・人材への投資に充当しながら、株主還元も行う方針を数値目標付きで示している。