株式会社日産社の子会社化による成長・収益拡大

「なお、当社は、2023年３月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併いたしました。」

「当社は、2023年３月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社日産社を吸収合併いたしました。」

「当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社を吸収合併することを決議し、2023年３月１日をもって合併いたしました。」

「当社は2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社（以下、「日産社」といいます。）を吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）することを決議致しました。また、同日付けで両社は合併契約を締結しました。」

「また、連結子会社である日産社の顧客の受注が回復基調にあることも業績に寄与しました。」

「連結子会社である株式会社日産社について、新型コロナウイルス感染症の影響等により、業績が当初の想定を下回って推移しております。新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くことが予想され、将来の経営環境も不透明であることから、同社に対するのれんの未償却残高及びその他（無形固定資産）の未償却残高相当額である17,425千円の減損損失を計上いたしました。」

「その他業界において大手飲食チェーンや中国企業、M&Aで子会社化した日産社の顧客企業等が寄与し前期比48.1％増と成長し、医療・健康業界においても外資系製薬企業や新規の大手ドラッグストアチェーンが寄与し前期比11.5％増となるなど、売上の成長を牽引しました。」

「当第３四半期連結累計期間では、その他業界において子会社化した株式会社日産社の業績が寄与した反面、主要クライアントである住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーにおける大型キャンペーンの失注等により、売上が伸び悩みました。」

「当第２四半期連結累計期間では、その他業界は子会社化した日産社が寄与し大きく伸びました。」

「また、業界における60年近い歴史をもとにBtoB企業を中心とした各顧客との良好な関係を築いている株式会社日産社を子会社化しました。」

「当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、株式会社日産社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年11月５日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年12月３日付で同社の全事業を会社分割した新設分割設立会社の全株式を取得いたしました。」