自然災害・通信放送障害・流通混乱リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ・通信放送障害、流通混乱、感染症等の事業継続リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ・通信放送障害、流通混乱、感染症等の事業継続リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ・通信放送障害、流通混乱、感染症等の事業継続リスクを継続開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ・通信放送障害、流通混乱、感染症等の事業継続リスクを継続開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しが見られました。一方で、新たな変異株が出現し、再度感染症拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復の兆しを記載する一方、新たな変異株による再拡大懸念と先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
経済活動再開による景気回復の傾向を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感を継続開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、段階的な経済活動の再開を受けた景気回復の傾向が見られるものの、依然として続く新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等により、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大と緊急事態宣言による経済活動への影響および先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、回復は鈍く極めて厳しい状況となりました。」
疫病・ウイルス感染拡大を含む事業継続リスクについて、個人消費・設備投資の落ち込みと景気悪化として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。」
従来リスクとして開示していた感染症拡大が、企業活動・消費行動の停滞および景気後退として引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。」
従来リスクとして記載していた感染症拡大が、企業活動・消費行動の停滞および景気後退として引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウィルス感染の世界的な拡大により、社会・経済活動が抑制され、急速に景気が悪化しました。」
従来リスクとして記載していた疫病・ウイルス感染拡大が実際に発生し、社会・経済活動の抑制と景気悪化につながったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・インフラ障害等に加え、疫病やウイルスによる感染拡大を明示的な事業継続リスクとして追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ・通信放送障害、流通混乱等の事業継続リスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、インフラ・通信放送障害、流通混乱等の事業継続リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社または取引先の事業活動への影響可能性をリスクとして列挙している。