ストック・オプション行使による株式価値希薄化リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「権利行使 108,000 失効 6,520 未行使残 －」
当連結会計年度に新株予約権108,000株が行使され、残存分は失効して未行使残がゼロとなった。未行使ストック・オプションによる希薄化可能性は今回の開示上解消している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は114,520株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計4,184,600株の2.74％に相当します。」
未行使の新株予約権114,520株、潜在株式比率2.74％を開示し、株式価値希薄化の可能性を継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加29,480株は、ストック・オプションの行使によるものであります。」
当連結会計年度に新株予約権29,480株の行使があり、株式希薄化が実際に発生した。期末の未行使潜在株式数は114,520株、発行済株式総数等に対する割合は2.74％である。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、当連結会計年度において発行済株式総数が18,000株増加し、当連結会計年度末における行使可能な新株予約権による潜在株式数は72,000株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,092,300株の3.44％に相当します。」
当年度に18,000株の新株予約権行使があり、株式希薄化が継続して発生した。未行使の潜在株式は72,000株、3.44％となっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は18,000株増加し、2,020,300株となっております。」
第1四半期中に新株予約権の行使で18,000株が発行され、株式希薄化が実際に発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本書発表日現在における新株予約権による潜在株式数は90,000株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,092,300株の4.30％に相当します。」
ストック・オプションの未行使残高90,000株、潜在株式比率4.30％を開示し、希薄化可能性を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加51,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。」
当連結会計年度に新株予約権の行使で51,000株が発行され、希薄化が継続して発生した。期末の潜在株式数は90,000株、発行済株式総数等に占める割合は4.30％である。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は1,200株増加し、1,953,100株と なっております。」
当第3四半期会計期間中に新株予約権の行使で1,200株が増加し、株式希薄化が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年6月から8月の間に新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加し、株式希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ83千円増加しております。」
当第１四半期末後にも新株予約権の行使により400株が発行され、株式希薄化が継続して発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加1,400株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。」
当連結会計年度にも新株予約権の行使により1,400株が発行され、株式希薄化が実際に継続して発生している。期末の潜在株式数は166,000株、合計に占める割合は7.84％である。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は800株増加し、1,950,700株と なっております。」
当第3四半期会計期間中にも新株予約権の行使により800株が増加し、株式希薄化が継続して実際に発生している。12月中にもさらに600株の増加を開示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加12,400株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。」
当連結会計年度にも新株予約権の行使により12,400株が発行され、希薄化が実際に継続して発生している。提出日現在の潜在株式数は167,400株、合計に占める割合は7.91％と開示している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は3,000株増加し、1,946,500株と なっております。」
当第３四半期会計期間中に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,000株増加し、株式希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が２千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ416千円増加しております。」
当第２四半期中に新株予約権の行使で2,200株が増加し、提出日前にも2,000株が増加した。潜在株式の行使による希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により増加しております。」
当四半期中に新株予約権の行使により3,800株が増加し、提出日までにも2,000株が増加しており、潜在株式の行使による株式希薄化が実際に発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は179,800株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計2,117,300株の8.49％に相当します。」
行使可能な新株予約権についても155,600株、合計の7.35％と具体的に開示している。