船場（6540）・方針前進
営業上の取引関係の維持・強化を目的とする投資株式保有
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
10記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「イオン㈱は2025年７月１日付で、イオンモール㈱と株式交換しております。これに伴い、イオンモール㈱の普通株式１株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。」
政策保有株式について、イオンモール株式の株式交換に伴いイオン株式が割り当てられ、保有銘柄の構成が変化した。また、当年度の非上場株式以外の株式1銘柄を売却し、売却価額168,886千円を計上した。 - FY2024-H1中間期の投資有価証券売却と残高更新有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入が168百万円あったこと」
中間期に投資有価証券の売却による収入168百万円を計上し、投資有価証券残高は前連結会計年度末の392,705千円から261,573千円となった。 - FY2024-Q1投資有価証券売却益の計上有価証券報告書
「投資有価証券売却益 － 96,401」
当第1四半期累計期間に投資有価証券売却益96,401千円を計上し、投資有価証券残高は前連結会計年度末の392,705千円から249,840千円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「㈱コックス － 5,000 当社グループの商環境創造事業における取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、継続保有の必要性を検証する方針の下、㈱コックス株式5,000株を当年度中に全て売却した。 - FY2023-Q2投資有価証券売却損の第２四半期計上有価証券報告書
「投資有価証券売却損 － 4,400」
当第2四半期累計期間に投資有価証券売却損4,400千円を計上した。前第2四半期累計期間の計上額はゼロであり、FY2023第1四半期の4,316千円から計上額が更新された。 - FY2023-Q1投資有価証券売却損の計上有価証券報告書
「投資有価証券売却損 － 4,316」
当第1四半期累計期間に投資有価証券売却損4,316千円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 422,100 当事業年度において全株を売却いたしました」
継続保有の必要性がない株式の縮減方針に沿って、非上場株式以外の3銘柄を売却し、売却価額422,100千円を計上した。イオン株等の残存保有銘柄も前年度より減少している。 - FY2020-Q3投資有価証券売却益の計上有価証券報告書
「投資有価証券売却益 185,753」
第3四半期累計期間に投資有価証券売却益185,753千円を計上し、投資有価証券残高は前連結会計年度末の697,231千円から514,908千円へ減少した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「保有株式については、取引先との取引高、取引先の規模、取引の継続期間等を考慮し、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、その保有の適否を取締役会等において適時見直し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています。」
営業上の取引関係の維持・強化という保有目的に加え、便益・リスクの個別精査、取締役会等による適時見直し、不要な株式の縮減方針を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 営業上の取引関係の維持・強化」
12銘柄、貸借対照表計上額合計584,845千円の特定投資株式について、営業上の取引関係の維持・強化を保有目的として記載している。