譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年４月22日 26,844 10,773,902 24,884 473,128 24,884 377,128」
譲渡制限付株式報酬として26,844株を発行し、取締役2名および取締役を兼務しない執行役員等11名を割当先とした。資本金・資本準備金は各24,884千円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年4月22日 41,442 10,747,058 28,304 448,244 28,304 352,244」
譲渡制限付株式報酬として、取締役4名および取締役を兼務しない執行役員9名を割当先に41,442株を発行し、資本金・資本準備金が各28,304千円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月25日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年４月23日付けで新株式42,219株を発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名および取締役を兼務しない執行役員9名を対象に42,219株を発行する実施が進んだ。勤務継続型・業績条件型の譲渡制限期間はいずれも2024年4月23日から2027年4月22日までである。 - FY2023-Q3譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得有価証券報告書
「2023年８月１日付で、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により7,085株増加し、2023年11月13日現在の自己株式数は、65,661株となっております。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により、自己株式が7,085株増加したことが記載された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月20日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年５月19日付けで新株式82,823株を発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、監査等委員である取締役を除く取締役4名及び取締役を兼務しない執行役員等12名を割当先として82,823株を発行する実施が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月24日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年4月22日付けで新株式70,039株を発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役4名および取締役を兼務しない執行役員9名を対象に70,039株を発行する実施が進んだ。勤務継続型と業績条件型の譲渡制限期間はいずれも2022年4月22日から2025年4月21日までである。 - FY2021再定義有価証券報告書
「非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、譲渡制限の解除のための業績条件を付さない勤務継続型譲渡制限株式と、連結営業利益と連動した業績条件を付した業績連動報酬等である業績条件型譲渡制限株式により構成されます。」
譲渡制限付株式報酬について、勤務継続型に加え、連結営業利益と連動する業績条件型を含む報酬体系として具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年３月25日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付けで新株式8,426株を発行いたしました」
譲渡制限付株式報酬について、取締役3名を対象に8,426株を発行する実施が決定され、譲渡制限期間は2021年4月23日から2024年4月22日までとされた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年３月26日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年４月24日付けで新株式65,162株を発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名および取締役を兼務しない執行役員10名を対象に、65,162株の新株式を発行する実施段階に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月27日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年４月26日付けで新株式13,697株を発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名を対象に13,697株の新株式を発行する具体的な実施段階に進んだ。譲渡制限期間は2019年4月26日から2022年4月25日までとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
2019年3月の株主総会承認を経て、監査等委員以外の取締役を対象に、年額99百万円以内・年124,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。