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船場(6540)・施策内部監査室の人数変更とリスク管理運用の更新

内部監査室・コンプライアンス委員会・内部通報制度による管理強化

FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

7記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021前進FY2023 – FY20242017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 1
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比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025内部監査室の人数変更とリスク管理運用の更新有価証券報告書

    「内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室(2名)が担当しており、内部監査規程に基づき定期的に社内各部署及び各グループ会社の業務執行状況、法令及び社内規程類の遵守状況のモニタリングを行い、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。」

    代表取締役直轄の内部監査室によるグループ横断の定期監査とデュアルレポーティングを継続する一方、内部監査室の人数は2名と記載された。また、リスクの再評価を毎年行い取締役会へ報告する運用も明示された。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室(3名)が担当しており、内部監査規程に基づき定期的に社内各部署及び各グループ会社の業務執行状況、法令及び社内規程類の遵守状況のモニタリングを行い、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。内部監査室長は、個々の監査結果を含む活動状況について、定期的かつ直接、代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告(デュアルレポーティング)を行っております。」

    内部監査室の3名体制と、代表取締役・監査等委員会・取締役会へのデュアルレポーティングが明示され、グループ横断の監査・報告体制が具体化された。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。」

    リスク管理規程に基づく毎年のリスク再評価と取締役会への報告を明示し、加えてCSIRTや月次コンプライアンス委員会による管理体制を記載している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループに対して定期的に監査を行い、当社の代表取締役、監査等委員会及び取締役会にその結果を報告しております。」

    社長直轄の内部監査室、定期監査、内部通報制度、コンプライアンス委員会による管理体制を継続している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、内部に社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に各部の業務執行状況、法令及び社内諸規程の遵守状況のモニタリングを行うとともに、内部通報制度を設け、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。」

    社長直轄の内部監査室、定期モニタリング、内部通報制度による管理強化を継続している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、内部に社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に各部の業務執行状況、法令及び社内諸規程の遵守状況のモニタリングを行うとともに、内部通報制度を設け、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。」

    社長直轄の内部監査室、定期モニタリング、内部通報制度、コンプライアンス委員会による管理を継続している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「さらに、コンプライアンスの徹底を図り、その違反による損害等の防止に向けた対策を講じ、かつ違反行為が生じた際の対応を審議するために、社長、管理本部担当取締役、常勤監査等委員、内部監査室長及び法務部長、並びに議題に応じて構成されたメンバーにて毎月コンプライアンス委員会を開催し、法令及び社会規範等の遵守体制の充実に努めております。」

    社長直轄の内部監査室、毎月開催のコンプライアンス委員会、内部通報制度を組み合わせた体制が記載されている。
一緒に動いた変遷

「商環境の変化を事業領域拡大のビジネスチャンスと捉える」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1商環境の変化を事業領域拡大のビジネスチャンスと捉える2回
  3. 2新規クライアントの獲得、サービス領域の拡大、高付加価値化2回
  4. 3収益の拡大と生産性の向上2回
  5. 4変化を支えるダイバーシティ戦略とHRBPによる人的資本経営2回
  6. 5働き方改革に取り組み経費削減を進める施策2回
  7. 6取締役・従業員・子会社役職員へのストックオプション2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。