景気停滞・企業の採用抑制による求人減少リスク
FY2017に初出。32回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
MS−Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-06顕在化決算説明資料
「AIによる自動化の影響を受けたジュニア層の求人数が首都圏の大企業やベンチャー企業を中心に減少していた為、前年第３四半期からはミドル・ハイレイヤー求人の獲得へシフトチェンジし、その結果売上高が上昇トレンドへと回帰しています。」
求人減少リスクについて、AIによる自動化を背景とするジュニア層求人の減少が具体的な発生事象として記載されている。 - FY2026全体求人減少と注力領域の維持・増加有価証券報告書
「新規登録者数（再稼働含まず）は18,128人（前期比4.9％増）、新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は6,558人（前期比15.0％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は3,846件（前期比0.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。」
全体の新規求人数は前期比10.6％減となり、求人減少リスクが実績として現れた。一方、決定率の高い注力セグメントの新規求人数は維持・微増し、求人取扱数の多い職種の登録者数は増加している。 - 2026-05-12悪化決算
「新規求人数は16,270件（前期比10.6％減）となりました。」
全体の新規求人数が前期比で減少した。一方、決定率が高いセグメントの新規求人数は前期比0.1％増となった。 - FY2026-H1全体求人減少と注力領域増加有価証券報告書
「また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数（再稼働含まず）は8,526人（前年同期比6.6％減）、新規求人数は8,315件（前年同期比12.6％減）となりました。その一方で、求人取扱数の多い職種の新規登録者数は2,986人（前年同期比3.5％増）、決定率が高いセグメントの新規求人数は2,032件（前年同期比10.1％増）となり、注力セグメントにおいて増加しております。」
新規求人数は前年同期比12.6％減となり、全体では求人減少が進んだ一方、決定率が高い注力セグメントの新規求人数は前年同期比10.1％増となった。 - FY2025新規求人数減少・人材紹介売上最高有価証券報告書
「人材紹介売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し4,240,811千円（前期比2.3%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,053人（前期比3.5%減）、新規求人数は18,190件（前期比1.9%減）と前期をやや下回る水準となりました。」
新規求人数は前期比1.9％減となったが、人材紹介売上高は前期比2.3％増で連結会計年度過去最高を更新した。 - FY2025-H1新規求人数微減・紹介売上増有価証券報告書
「このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、中間連結会計期間過去最高の中間期売上高を更新し2,196,822千円（前年同期比6.8%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は9,472人（前年同期比3.8%増）、新規求人数は9,515件（前年同期比0.2%減）と前中間連結会計期間水準を順調に維持しております。」
新規求人数は前年同期比0.2％減となった一方、人材紹介売上高は前年同期比6.8％増で中間期過去最高を更新し、需要指標と売上実績の動きが分かれている。 - FY2024対処有価証券報告書
「同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めて参ります。」
景気停滞・採用抑制リスクは引き続き想定されているが、新規ビジネス創出による影響緩和策が明示されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「一方で、人材紹介事業の先行指標である当第３四半期単体の受注件数は590件（前年同期比6.1％増）、当第３四半期連結累計期間における新規登録者数は13,824人（前年同期比21.4％増）、新規求人数は14,094件（前年同期比27.4％増）と前年同期比でそれぞれ増加しております。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクが解消したとはされていないが、受注件数、新規登録者数、新規求人数はいずれも前年同期比で増加し、需要面の影響緩和が示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は9,124人（前年同期比19.1%増）、新規求人数は9,535件（前年同期比32.4%増）となりました。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクが解消したとはされていないが、新規登録者数と新規求人数が前年同期比で増加しており、需要面の影響緩和が示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方で、人材紹介事業の先行指標である受注件数は535件（前年同期比10.7%）、新規登録者数は4,569人（前年同期比12.9％増）、新規求人数は4,741件（前年同期比28.9％増）と前年同期比でそれぞれ増加しております。」
景気・採用需要の変動による求人減少リスクが解消したとはされていないが、受注件数、新規登録者数、新規求人数はいずれも前年同期比で増加しており、需要面の影響緩和が示されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチング体制の構築により決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。」
景気・採用需要の変動による求人減少リスクは解消したとはされていないが、マッチング体制と決定率改善により当四半期の紹介実績が増加したと記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築により決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。」
景気・採用需要の変動による求人減少リスクは解消したとはされていないが、決定率の改善と紹介実績の前年同期比増加により当四半期の影響緩和が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築により前年同期比で決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。」
景気・採用需要の変動による求人減少リスクが解消したとはしていないが、需要変動に対応するマッチング体制と決定率改善により、当四半期の紹介実績は増加したと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことにより紹介実績が堅調に推移しました。」
企業の求人需要の回復と紹介実績の堅調推移が継続して記載されている。景気停滞・採用抑制による求人減少リスクに対する当面の影響緩和が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことで紹介実績が堅調に推移しました。」
企業の求人需要の回復と、需要変動に合わせたマッチング体制の構築により、紹介実績が堅調に推移したと記載されている。景気停滞・採用抑制リスクの解消ではなく、当四半期における影響の緩和が示されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことで紹介実績が堅調に推移しました。」
景気停滞・採用抑制による求人減少リスクに対し、当四半期は企業の求人需要の回復と紹介実績の堅調推移が記載されている。リスク自体の解消ではなく、当四半期の需要側の状況としての緩和である。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言下（2020年４月発令）では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化が発生いたしました。」
景気停滞・企業の採用抑制による求人減少リスクが、採用活動の中断・延期および採用厳格化として通期でも実際に発生し、人材紹介事業の売上高減少につながった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言下（2020年４月発令）では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前第３四半期累計期間に比べ減少しました」
企業の採用活動の中断・延期と採用厳格化が継続し、人材紹介事業の売上高が前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社の人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前第２四半期累計期間に比べ減少しました。」
企業の採用活動の中断・延期に加え、採用厳格化が発生し、人材紹介事業の売上高が前年同期比19.9％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の人材紹介事業の売上高については、専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生した結果、前第１四半期累計期間に比べ減少しました。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクについて、実際に専門組織・一般企業の採用活動の中断・延期が発生し、売上高が前年同期比で減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「昨今では、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が懸念されておりますが、同感染症が当社の事業に与える直接的な影響は限定的なものの、その影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には当社の経営成績に影響することが考えられます。」
従来の景気停滞・採用抑制リスクに加え、新型コロナウイルス感染症が景気後退を通じて業績に影響する経路が具体化され、リスク認識が拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少・有効求人倍率低下リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少・有効求人倍率低下リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少・有効求人倍率低下のリスクが継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。当社においては、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済環境の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少・有効求人倍率低下のリスクと、想定超の経済環境変化による影響が継続して記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気停滞や企業の採用抑制による求人減少リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。」
景気停滞や企業の採用抑制により求人が減少し、有効求人倍率が低下する可能性をリスクとして挙げている。