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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.3%増となった一方、営業利益は0.4%減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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3.3
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高4,045百万円前年比 +3.3%進捗 49.5%
営業利益908百万円前年比 -0.4%進捗 50.6%
経常利益1,061百万円前年比 +10.1%進捗 57.9%
純利益(親会社株主帰属)625百万円前年比 +6.2%進捗 57.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益25円16銭
期末の財政状態
総資産9,484百万円
うち純資産 8,201 百万円自己資本比率 86.3%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+726,765
投資+633,242
財務-2,330,682
純増減-970,675

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,892,110千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,174百万円(前年比 +6.9%)
営業利益1,796百万円(前年比 +7.4%)
経常利益1,834百万円(前年比 +8.9%)
純利益1,082百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想56円 → 56円(0.0%)
業績の増減要因

人材紹介・メディア・DRMの売上高は前年同期比で減少した一方、海外人材売上高は円安による為替換算の影響で日本円ベースでは増加しました。売上原価は円安による為替換算の影響が派遣就業者数減少に伴う原価減少を上回り、販売費及び一般管理費はシステム保守・セキュリティ対策費用の増加や円安等により増加しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 28千円
減価償却費92,571千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 動画配信のみ
期末発行済株式数24,998,200
期末自己株式数139,979
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高4,045百万円(前年比 +3.3%)
営業利益908百万円(前年比 -0.4%)
経常利益1,061百万円(前年比 +10.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益625百万円(前年比 +6.2%)
1株当たり当期純利益25円16銭
自己資本比率当期末 86.3 / 前期末 88.1
総資産9,484百万円
純資産8,201百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー726,765千円
投資活動によるキャッシュ・フロー633,242千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,330,682千円
現金及び現金同等物期末残高2,892,110千円
通期業績予想売上高 8,174百万円(前年比 +6.9%) / 営業利益 1,796百万円(前年比 +7.4%) / 経常利益 1,834百万円(前年比 +8.9%) / 純利益 1,082百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想56円 → 56円(0.0%)
減価償却費92,571千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 28千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 動画配信のみ
期末発行済株式数24,998,200
期末自己株式数139,979
業績の増減要因人材紹介・メディア・DRMの売上高は前年同期比で減少した一方、海外人材売上高は円安による為替換算の影響で日本円ベースでは増加しました。売上原価は円安による為替換算の影響が派遣就業者数減少に伴う原価減少を上回り、販売費及び一般管理費はシステム保守・セキュリティ対策費用の増加や円安等により増加しました。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外人材売上高は、豪ドル建てでは減少したものの、前年同期より円安に推移した為替換算の影響で日本円ベースでは増加しました。一方、人材紹介・メディア・DRMの売上高は減少し、システム保守・セキュリティ対策費用の増加や円安などにより販売費及び一般管理費も増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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