WASHハウス（6537）・施策前進
社外取締役・社外監査役と監査機能の活用
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、社外監査役の田中克弥氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計、税務に関する十分な知見を有しております。」
2026年3月に公認会計士・税理士の田中克弥氏を社外監査役に選任し、監査機能に財務・会計・税務の専門性を加えた。 - 2026-03-02前進ガバナンス
「公認会計士・税理士の資格を有しており、専門的見地からの豊富な経験と高い見識を当社に活かしていただけるものと判断し、選任いたしました。」
社外監査役の退任予定に伴い、社外監査役の選任議案が付議され、独立役員として公認会計士・税理士資格を有する田中克弥氏が新任として届け出られた。監査機能に会計・税務の専門性を加える体制変更が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年３月 当社監査役(現任)」
提出日現在の監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名の3名体制であり、2024年3月に弁護士の山田卓氏を監査役に選任した。監査機能に法務専門性を加える体制変更が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営体制を更に強化する目的で、社外取締役を１名選任しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む監督・監査体制と、内部監査室・会計監査人との連携を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営体制を更に強化する目的で、社外取締役を１名選任しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む監督・監査体制と、内部監査室・会計監査人との連携を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営体制を更に強化する目的で、社外取締役を１名選任しております。」
社外取締役1名および社外監査役2名を置き、内部監査室・監査役・会計監査人との連携によって監査機能を運用している。 - FY2018対処有価証券報告書
「監査役会は、本報告書提出日現在において監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されております。」
前期に発生した社外監査役欠員に対し、提出日現在は監査役3名、うち社外監査役2名の体制となり、監査役会の法定人数が回復している。 - FY2017-Q3監査役欠員発生・仮監査役選任申立て有価証券報告書
「当社社外監査役の倉掛正志氏が逝去したことにより、監査役会設置会社としての監査役の法定員数を欠くこととなりました。これに伴い、仮監査役を選任するため、宮崎地方裁判所に申し立てを行うことといたしました。」
社外監査役の逝去により法定員数を欠く事態が発生し、仮監査役選任のため裁判所への申立てを行う対応を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営体制を更に強化する目的で、社外取締役を１名選任しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を置き、内部監査室・会計監査人との情報共有を通じて監督・監査の独立性と実効性を高める体制を記載している。