自己資金と借入を組み合わせた店舗・オーナー融資資金の調達
FY2018に初出。23回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1当座貸越枠・借入実行残高拡大有価証券報告書
「当座貸越限度額 850 百万円 950 百万円 借入実行残高 800 〃 900 〃 差引額 50 〃 50 〃」
当座貸越限度額は850百万円から950百万円へ、借入実行残高は800百万円から900百万円へ増加した。差引額は50百万円で維持されている。 - 2026-05-12その他決算
「当座貸越限度額 850百万円 950百万円 借入実行残高 800百万円 900百万円 差引額 50百万円 50百万円」
当座貸越限度額と借入実行残高がそれぞれ100百万円増加した一方、未実行枠は50百万円で維持された。 - FY2025当座貸越枠・借入実行残高の拡大有価証券報告書
「当座貸越限度額 650 850 借入実行残高 500 800 差引額 150 50」
当座貸越限度額は650百万円から850百万円へ、借入実行残高は500百万円から800百万円へ増加した。未実行枠は150百万円から50百万円へ縮小した。 - FY2025-H1当座貸越枠拡大・借入実行残高増加有価証券報告書
「当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越限度額 650 百万円 750 百万円 借入実行残高 500 〃 700 〃 差引額 150 〃 50 〃」
当座貸越限度額は650百万円から750百万円へ拡大した一方、借入実行残高は500百万円から700百万円へ増加し、未実行枠は150百万円から50百万円へ縮小した。 - FY2024当座貸越枠維持・借入実行残高減少有価証券報告書
「当座貸越限度額 650 百万円 650 百万円 借入実行残高 500 百万円 500 百万円 差引額 150 百万円 150 百万円」
当座貸越限度額650百万円、借入実行残高500百万円は前期末から変化しなかった。長期借入金は254百万円から204百万円へ減少し、借入返済が進んだ。 - FY2024-Q1当座貸越枠維持・借入実行残高減有価証券報告書
「当座貸越限度額 650百万円 650百万円 借入実行残高 500百万円 450百万円 差引額 150百万円 200百万円」
当座貸越限度額は650百万円で維持された一方、借入実行残高は500百万円から450百万円へ減少し、差引額は150百万円から200百万円へ増加した。 - FY2023-Q3当座貸越枠維持・借入実行残高増有価証券報告書
「当座貸越限度額 650百万円 650百万円 借入実行残高 450百万円 500百万円 差引額 200百万円 150百万円」
当座貸越限度額は650百万円で維持された一方、借入実行残高は450百万円から500百万円へ増加し、差引額は150百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当座貸越限度額 650 百万円 650 百万円 借入実行残高 450 〃 450 〃 差引額 200 〃 200 〃」
当座貸越限度額650百万円、借入実行残高450百万円、差引額200百万円で、前連結会計年度末から変化はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当座貸越限度額 650百万円 650百万円 借入実行残高 450百万円 450百万円 差引額 200百万円 200百万円」
当座貸越限度額650百万円、借入実行残高450百万円、差引額200百万円で、前連結会計年度末から変化はない。 - FY2022当座貸越枠縮小・借入実行残高増有価証券報告書
「当座貸越限度額 800 650 借入実行残高 150 450 差引額 650 200」
当座貸越限度額は800百万円から650百万円へ縮小した一方、借入実行残高は150百万円から450百万円へ増加した。 - FY2022-Q3当座貸越枠縮小・借入実行残高増有価証券報告書
「当座貸越限度額 800百万円 650百万円 借入実行残高 150百万円 350百万円 差引額 650百万円 300百万円」
当座貸越限度額は800百万円から650百万円へ縮小した一方、借入実行残高は150百万円から350百万円へ増加し、借入枠の利用が進んだ。 - FY2022-Q2当座貸越枠維持・借入実行残高増有価証券報告書
「当座貸越限度額 800 百万円 800 百万円 借入実行残高 150 〃 450 〃 差引額 650 〃 350 〃」
当座貸越限度額は800百万円で維持された一方、借入実行残高は150百万円から450百万円へ増加し、借入枠の利用が進んだ。 - FY2022-Q1当座貸越枠維持・借入実行残高増有価証券報告書
「当座貸越限度額 800百万円 800百万円 借入実行残高 150百万円 350百万円 差引額 650百万円 450百万円」
当座貸越限度額は800百万円で維持された一方、借入実行残高は150百万円から350百万円へ増加し、借入枠の利用が進んだ。 - FY2021当座貸越枠縮小・借入実行残高減有価証券報告書
「当座貸越限度額 1,308,000 800,000 借入実行残高 538,000 150,000 差引額 770,000 650,000」
当座貸越限度額は1,308,000千円から800,000千円へ、借入実行残高は538,000千円から150,000千円へ減少した。一方、長期借入金は415,739千円となった。 - FY2021-Q3当座貸越枠維持・借入実行残高増有価証券報告書
「当座貸越限度額 1,308,000千円 800,000千円 借入実行残高 538,000千円 200,000千円 差引額 770,000千円 600,000千円」
当座貸越限度額は前連結会計年度末と同じ800,000千円で、借入実行残高は130,000千円から200,000千円へ増加した。短期借入の一部を返済する一方、借入枠を用いた資金調達が継続している。 - FY2021-Q2当座貸越枠縮小・短期借入減少・長期借入増有価証券報告書
「当座貸越限度額 1,308,000千円 800,000千円 借入実行残高 538,000 〃 130,000 〃 差引額 770,000 〃 670,000 〃」
当座貸越限度額は1,308,000千円から800,000千円へ、借入実行残高は538,000千円から130,000千円へ減少した。一方、長期借入金は322,781千円増加し、長期借入れによる収入400,000千円を計上している。 - FY2021-Q1当座貸越枠縮小・借入実行残高減少有価証券報告書
「当座貸越限度額 1,308,000千円 1,000,000千円 借入実行残高 538,000千円 130,000千円 差引額 770,000千円 870,000千円」
当座貸越限度額は1,308,000千円から1,000,000千円へ、借入実行残高は538,000千円から130,000千円へ変化した。一方、長期借入金は342,902千円増加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新規借入をおこなったため、流動負債の短期借入金が538,000千円、固定負債の長期借入金が129,860千円増加した」
自己資金に加えて借入を組み合わせる資金調達が進み、短期借入金538,000千円、長期借入金129,860千円を計上した。当座貸越限度額も1,308,000千円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当座貸越限度額 300,000千円 950,000千円 借入実行残高 ― 150,000千円 差引額 300,000千円 800,000千円」
当座貸越限度額は前期末の300,000千円から950,000千円へ増加し、借入実行残高150,000千円を計上した。自己資金に加えて借入を組み合わせる資金調達が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当座貸越限度額 300,000千円 750,000千円」
当座貸越限度額は前期末の300,000千円から750,000千円へ増加した。また、短期借入金176,000千円、長期借入金166,600千円を計上し、自己資金に加えて借入を組み合わせる資金調達が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、新規借入をおこなったため、固定負債の長期借入金が166,600千円、流動負債の１年内返済予定の長期借入金が24,879千円、並びに賞与引当金が12,150千円増加した一方で、流動負債の預り金が123,428千円減少したこと等によるものであります。」
新規借入により長期借入金166,600千円および１年内返済予定の長期借入金24,879千円が増加し、借入を組み合わせた資金調達が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「当座貸越限度額 300,000 借入実行残高 ― 差引額 300,000」
金融機関との当座貸越契約を新たに開示し、限度額300,000千円を設定した。運転資金・設備投資資金について自己資金に加え借入で調達する方針を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「資金の財源は上場時に調達した自己資金で賄えますが、今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。」
運転資金、子会社によるオーナー融資、直営店舗の設備投資について、上場時の自己資金を基本としつつ短期・長期借入で補完する資金調達方針を示している。