アイモバイル（6535）・リスク対処
特定取引先・広告代理店への依存
FY2015に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2020。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売代理店への販売依存47社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020対処有価証券報告書
「外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。」
前年度に10.5％を占めた和歌山県高野町について、FY2020は10％以上の主要顧客に該当しないと開示している。 - FY2019主要顧客の販売実績を更新有価証券報告書
「和歌山県高野町 2,218,009 10.5」
FY2019は和歌山県高野町への販売実績が2,218,009千円、総販売実績の10.5％となり、主要顧客として開示された。前年度の株式会社ビアンネに代わる上位顧客の情報を示している。 - FY2018主要顧客の販売実績を更新有価証券報告書
「株式会社ビアンネ 1,820,737 10.1」
当連結会計年度の販売実績で株式会社ビアンネが1,820,737千円、総販売実績の10.1％を占めると開示している。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年７月期の売上高における上位３社の占める割合は16.4％であり、また平成29年７月期の広告代理店経由の売上高の占める割合は73.2％となっております。」
上位3社の売上集中度が30.7％から16.4％へ、広告代理店経由売上の割合が91.7％から73.2％へ低下した数値を開示している。 - FY2016対処有価証券報告書
「平成28年７月期の売上高における上位３社の占める割合は30.7％であり、また平成28年７月期の広告代理店経由の売上高の占める割合は91.7％となっております。」
上位3社の売上集中度は43.0％から30.7％へ、広告代理店経由売上の割合は95.3％から91.7％へ低下した数値を開示している。 - FY2015初出有価証券報告書
「平成27年７月期の売上高における上位３社の占める割合は43.0％であり、また平成27年７月期の広告代理店経由の売上高の占める割合95.3％となっております。」
上位3社への売上集中と広告代理店経由売上の大きさを数値で示している。