インターネット広告規制・クッキー規制
FY2015に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アイモバイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1ポイント付与規制の制度改正の影響を追加有価証券報告書
「コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、ポイント付与規制の制度改正による影響が見込まれる中、寄附受付金額は前年同期を上回り過去最高を更新しました。」
ふるさと納税事業について、ポイント付与規制の制度改正による影響が見込まれることを新たに記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定され、また近年の広告規制の強化が当社にも及んだ場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告規制・個人情報関連規制の強化により代替手段の開発投資が必要となるリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループの主力事業の継続に直接的に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定され、また近年の広告規制の強化が当社にも及んだ場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告規制・個人情報関連規制の強化により、代替手段の開発投資が必要となるリスクを継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、個人情報保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施され、当社グループでも業績の一部に影響は見られたものの、これを事業機会ととらえ、広告収益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行っております。」
個人情報保護を背景とするIDFA取得制限が実施され、業績の一部への影響が見られたと開示している。一方で、広告収益低下対策の支援サービスを開始している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「一方で、個人情報保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施されましたが、当社グループでは広告収益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行っております。」
個人情報保護を背景とするIDFA取得制限が実施されたと記載し、広告規制・プライバシー環境の変化が具体的に生じている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、デジタル広告市場の健全化を図る政府の動きも活発化してきており、市場の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。」
個人情報保護規制やアドフラウド等を含むデジタル広告市場の変化と、政府による健全化の動きを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大手メディアプラットフォームへのシフト傾向やグローバルなプライバシー保護意識の高まり、広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少などの厳しい事業環境は続いております。」
プライバシー保護意識、広告審査基準の厳格化、大手プラットフォームへのシフトが継続し、EC顧客減少という事業影響も記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、市場の高成長の中心は大規模プラットフォーマーであり、市場では個人情報保護規制の強化やアドフラウド（広告詐欺）による問題も顕在化してきております。」
個人情報保護規制の強化が市場環境の変化として記載され、広告事業への対応課題が強まっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、グローバルなプライバシー保護意識の高まりや広告審査の厳格化などの市場環境が当社グループの業績の一部にマイナスの影響を及ぼしております。」
プライバシー保護意識の高まりと広告審査の厳格化が、業績の一部へのマイナス影響として実際に現れていると開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、返礼品の見直し要請に端を発した駆け込み特需の収益押上げ効果がなくなり、さらには本年６月からの法改正施行の影響もあり、堅調には推移したものの、売上高・営業利益は減収減益となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は493,376千円（前年同期比28.4％）、セグメント利益は110,209千円（前年同期比12.0％）となりました。」
返礼品見直しに伴う駆け込み特需の反動と、6月施行の法改正の影響が実際の減収減益として現れ、ふるなびの売上高493,376千円、セグメント利益110,209千円となった。 - FY2019-Q3法改正前駆け込み需要の影響を更新有価証券報告書
「また、2018年９月付で総務省から返礼品見直し通達が行われ、2019年６月からの法改正前の駆け込み需要が上昇したことによる市場環境の変化などにより、寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。」
ふるさと納税事業では、総務省の返礼品見直し通達と2019年6月の法改正前の駆け込み需要が寄附金額の増加に影響した実績を記載している。 - FY2019-Q1総務省通達の影響を実績として記載有価証券報告書
「主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、2018年９月付で総務省の返礼品見直し通達が影響し、当初の見込みより寄附者からの寄附金額が大幅に増加したことにより、売上高・営業利益は増収増益となりました。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとする一方、ふるさと納税事業では総務省の通達が寄附金額に影響した実績を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループのふるさと納税事業において、法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。政府や省庁、地方自治体等が行う指導や要請等があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のインターネット広告・クッキー規制に加え、ふるさと納税事業への政府・省庁・自治体の指導や要請を独立したリスク項目として整理している。 - FY2017ふるさと納税事業の規制・要請リスクを追加有価証券報告書
「加えて、当社グループのふるさと納税事業において、法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。」
インターネット広告規制やクッキー規制に加え、ふるさと納税事業に対する政府・省庁・自治体の指導や要請をリスクとして追加している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告規制やクッキー等の技術規制による代替開発投資のリスクを再掲している。 - FY2015初出有価証券報告書
「広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
法令や行政指導に加え、広告配信・追跡・不正防止に使うクッキー等の規制を想定している。